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トップメッセージ

東日本大震災から5年を迎えて

2011年3月11日の東日本大震災の発生から5年の歳月が経過しました。

被災地においては、いまだ安寧な日常を取り戻すことができずにいる方も大勢いらっしゃる中、新たな生活が始まるといった明るいニュースも聞くことができるようになってきています。

震災発生直後から、国土交通省をはじめとする政府組織や地方公共団体など、行政各機関の主導により、被災地の安全で安心な暮らしを取り戻すための懸命な取り組みが続けられています。当社においても、発災直後から行政・発注者の要請に応えて、被災状況調査や復旧のための各種調査、復興まちづくりのための様々な取り組みを展開したほか、東北支社管内の組織機能の強化や現地事務所の設置などを行って体制を拡充するなど、被災地の復興支援を継続しています。

こうした官民を挙げた取り組みによって、徐々にではありますが目に見える形で復興していく姿が浮かび上がってきました。当社が復興推進事務所を置いている宮城県女川町では、2015年3月に石巻線が全線で復旧したことに加え、2015年12月にはテナント型駅前商店街が開業するなど、新たなまちづくりが進められています。また、同じく当社が復興推進事務所をおく岩手県釜石市においては、自力再建者向け住宅地の造成と災害公営住宅の建設が進み、暮らしの再建が進んでいます。また、タウンポート大町とこれに隣接する大町広場が竣工したほか、市民文化会館の起工式が執り行われるなど、まちの中心部の賑わいが取り戻されつつあります。

一方で、福島県内の各被災地ではふるさとへの帰還に向けた動きが緒に就いたばかりです。当社ではこうした動きを強力に支援するために双葉地方復興推進事務所を設置しました。

被災地の皆様が復興を実感できるまでには、さらに時間を要するものと思われますが、これからもグループを挙げ、被災地の皆様に寄り添って東日本大震災からの復興に尽力してまいります。

2016年3月
代表取締役社長 村田 和夫