平成23年3月11日の大地震発生直後から行政・発注者の要請に応えて、被災状況調査、原因調査、復旧のための各種調査に当たるとともに、以後の復旧・復興業務に対処するため、同年4 月には本社に東日本大震災復興支援本部、7月には東北支社に復興支援室を設置して、復旧・復興関連業務の受注と生産に努めてきました。さらに、本格化する東日本大震災の復旧・復興へ全社を挙げて取組むために、平成24年1月に復興支援室を東北復興推進センターに改組し体制を強化しております。

　これからも当社グループを挙げ、社会資本整備を通じて国民の生命と財産を守るという、建設コンサルタントの使命を果たしてまいります。

平成24年4月1日
代表取締役社長　大島 一哉