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情報・電気Information & Telecommunications Technology

SERVICE

防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。
また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。

受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備
マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備
AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム
河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム
ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備
道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備
消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム
BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案

情報・電気に関わる技術リーフレット

情報・電気に関わる事例

業務名：安房山観測所焼岳火山監視システム改良検討業務
業務期間：2018年11月29日～2019年03月22日
発注機関：国土交通省　北陸地方整備局　松本砂防事務所【局長表彰（業務・技術者表彰）】

松本砂防事務所は、焼岳、新潟焼山及び乗鞍岳と３つの活火山方対象火山を管内に抱えています。また、噴火に伴う大規模な土砂移動現象による被害軽減を図るため、火山噴火直後に初動調査を行うことが求められていました。特に、休日夜間等の職員不在時における噴火発生検知の遅れが懸念されていました。
本業務は、噴火時の状況把握を更に迅速・的確に行えるよう、画像解析･事象判定の精度向上を目的として火山監視システムの改良を行ったものです。画像解析技術による誤検知の削減、AIを用いた噴火事象検知を試行し、効果があることを確認しました。
なお、AIを用いた火山監視技術の詳細については、研究開発「AIを活用した活火山監視の効率化」をご覧ください。

画像提供：国土交通省北陸地方整備局松本砂防事務所

業務名：電気通信施設詳細設計業務
業務期間：2018年9月15日～2019年03月22日
発注機関：国土交通省　近畿地方整備局大阪国道事務所【局長表彰（業務・技術者表彰）】

国土交通省が管理する国道において、安全・安心かつ快適な道路交通を確保するために、「トンネル照明施設」「気象観測施設」「無線施設」「道路情報管理システム」の検討、設計を行いました。
特に、災害時等において現場状況の把握や指示を行う重要な「無線施設」について、大阪の市街地を通る国道2号、43号のビル陰による不感地帯を解消することが課題とされていました。当社は、六甲山、生駒山の基地局からの電波が届かないことを確認した上で、シミュレーションを実施して、大阪市内に基地局を新設することを提案し、試験機を用いて実際に電波伝搬実験を行いました。
また、DU（信号対雑音比）シミュレーションを行い、同じ周波数を利用する他の基地局との干渉についても確認し、空中線の方向を変更する等の対応策を提案しました。

トンネル照明施設のイメージ

電波伝搬シミュレーションのイメージ

業務名：淀川管内河川空間監視手法高度化業務
業務期間：2020年8月8日～2021年03月26日
発注機関：国土交通省　近畿地方整備局淀川河川事務所

河川空間は、身近な自然環境として住民の憩いの場を提供する一方で、ごみの不法投棄、花火・焚火、河川内の不正走行、ゴルフ行為等の迷惑・不法行為が課題となっております。
本業務では、CCTVカメラ等の画像から、AI技術を活用し、河川空間内における迷惑・不法行為の発見、証拠保全、警告の自動化を行うためのシステムを構築するとともに、2021年度に実施する実証実験の計画を策定しました。
構築したシステムは、事象検知、証拠保全、警告の自動化だけでなく、実証実験時や今後の利活用における誤報防止策として、迷惑・不法行為と認定する閾値（映像に映っている時間、人とモノとの離隔距離等）を設定できるものとしました。また、カメラ装置の性能に左右される夜間においても適切な検知が可能となるよう、夜間映像鮮明化処理機能を付加しました。
2021年度に実証実験を行う業務を受注しており、そこで新たに得られたデータや知見をもとに、システムのさらなる精度向上や実用・汎用化に向けた検討を行っていきます。

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防災Disaster Mitigation

SERVICE

大規模災害や複合災害を想定した広域防災、都市防災、施設防災に関わる計画策定、各機関のBCP・受援計画策定を含む各種強靭化施策・手法の立案、さらには、各種インフラの計画・設計を通じ、国土・地域社会の安全確保を実現させる提案を行います。

広域防災計画（受援・応援計画）、各種災害活動計画の策定支援
都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計
各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施
防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント（地区防災）支援

防災に関わる技術リーフレット

防災に関わる事例

業務名：2019年度みなとみらい21地区「都市再生安全確保計画に基づくソフト事業」業務委託
業務期間：2019年7月17日～2020年3月24日
発注機関：一般社団法人横浜みなとみらい21

「みなとみらい21地区都市再生安全確保計画」に基づくソフト事業中心の防災対策について、より実効的な取り組み展開を図るため、地区内関係者が共有すべきマニュアル（災害時行動ガイド）及び帰宅困難者支援ガイド（防災マップ）の見直し更新を行いました。また、外国人向け防災情報等の提供ツールの検討・作成（英語・中国語・韓国語等多言語対応）、街づくりサイト「会員用災害時掲示板」の改良更新検討及び通信輻輳時における災害時掲示板の代替通信手段確保に係る検討・調整支援、地区内関係者の意識啓発や取り組み周知を目的とした勉強会・合同防災訓練、さらには、一時滞在施設受入のワークショップ開催等の企画運営支援についても実施しました。

地元企業が参加する一時滞在施設受入のワークショップ開催の様子：撮影・建設技術研究所

業務名：新小岩公園防災機能強化検討業務委託
業務期間：2019年4月19日～2021年8月31日
発注機関：東京都葛飾区

今後の気候変動に伴い発生リスクが増大する大規模水害や切迫する首都直下型地震など、甚大な被害をもたらす災害に的確に対応できるよう、新小岩公園の防災機能の強化について検討しました。国や都、葛飾区の防災取り組みや平時及び災害時の課題、今後の公園機能等をとりまとめ、レクリエーション機能と防災拠点機能を有する公園整備構想について新小岩公園周辺の地元住民や公園利用者、地元まちづくり協議会等を対象とした説明会・検討会の開催とともに新小岩公園再整備基本構想の作成を支援しました。

新小岩公園再整備基本構想：葛飾区HPより

基本構想のお披露目オープンハウスの様子：日本都市計画学会「都市計画」348号・Topics/関東より

業務名：豊橋市民病院地震対策業務継続計画策定支援業務
業務期間：2019年6月26日～2020年3月31日
発注機関：愛知県豊橋市

南海トラフ巨大地震時における豊橋市民病院の孤立（周辺浸水）状況を想定したBCP改定について検討しました。被害想定の見直しにより、道路啓開までの孤立（発災時間は2ケース想定）に伴い、院外暫定本部と院内暫定本部との連携体制を構築するとともに、非常時優先業務の見直しや新たな事前対策を提案しました。また、BCP改定素案に基づく院内外暫定本部運営訓練（BCP検証訓練）を実施し、非常時優先業務の流れに関する確認と必要な事前対策についての検証を行い、BCP改定最終案を作成しました。

BCP改定支援を行った豊橋市民病院の概観：撮影・建設技術研究所

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環境Environment

SERVICE

建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。

自然環境や生活環境に関する調査、解析、計画から環境影響手続きまで環境面の広範な課題の解決
先進的技術の開発・導入による環境調査・保全計画の立案
グリーンインフラの研究、導入に向けた検討と普及活動の実践
廃棄物処理施設整備・更新事業の総合的支援
災害時の廃棄物対策の強靭化事業支援・処理計画立案
不法投棄廃棄物・土壌汚染の環境修復事業支援
脱炭素社会や地域循環共生圏の実現に向けた計画の策定支援
再生可能エネルギーの導入計画策定支援・導入事業の具体化支援

環境に関わる技術リーフレット

環境に関わる事例

業務名：鳴瀬川総合開発環境影響評価検討業務
業務期間：2019年4月10日～2020年3月31日
発注機関：国土交通省　東北地方整備局　鳴瀬川総合開発工事事務所【局長表彰（業務表彰）】

鳴瀬川水系の鳴瀬川総合開発事業において、環境影響評価法に基づく手続きを進めるにあたり、必要な検討等を実施しました。公告縦覧された準備書について、住民説明会の資料作成と開催補助を行うとともに、準備書に対する住民意見、宮城県知事、加美町、色麻町の意見を踏まえ、技術検討委員会での意見をもとに事業者見解案を作成しました。準備書に対する意見等を踏まえ、評価書案及び評価書要約書案を作成しました。評価書に対する環境大臣意見、国土交通大臣意見、関係機関協議及び委員会の意見を踏まえ、評価書の補正を行いました。

業務名：R1江戸川管内環境検討業務
業務期間：2019年10月10日～2020年5月29日
発注機関：国土交通省　関東地方整備局　江戸川河川事務所

本業務では、国土交通省江戸川河川事務所管内における2つの環境施策（かわまちづくり・水辺の楽校）と、河川整備計画の推進に向けた環境情報のとりまとめに関わる検討を行いました。
かわまちづくりの検討では、管内の埼玉県三郷市が進めるまちづくりと、隣接する江戸川他の河川環境整備が連携可能な案を複数提案しました。提案は、①ヘルスツーリズム（地域住民などが川を活用して健康増進を図ることが可能なメニュー）、②インフラツーリズム（国土文化研究所が有する舟めぐりの知見などを活用し、河川管理者が行う事業や施設を地域住民に周知し理解を促すメニュー）の観点から検討し、実現可能性のある案を選定しました。検討にあたっては、世界的に取り組みが進められているSDGs（持続可能な開発目標）を背景とする「SDGsかわまちづくり」を看板テーマに掲げ、管内全域における今後の環境整備のマスタープランとなるよう、事務所長らとプロジェクタ画面で資料を共有しながら取りまとめました。

業務名：廃棄物焼却熱等有効利用実現可能性調査業務委託
業務期間：2019年11月1日～2020年1月31日
発注機関：群馬県館林市

館林市を中心とした地域は、全国有数の「暑いまち」として、地球温暖化防止への対応が喫緊の重要課題になっています。このため、館林市では、館林衛生施設組合と協力しながら、地域の低炭素化を推進し、地域循環共生圏の構築を目指しているところです。当該組合が運営管理している廃棄物焼却施設である「たてばやしクリーンセンター」は、ごみの焼却に伴い、大量の熱エネルギーが生じており、現在その一部を館林市総合福祉センターに供給しています。本業務では、焼却廃熱のさらなる利活用を促進するため、焼却廃熱の供給力及び周辺重要施設の熱需要等の状況の確認を行うとともに、廃棄物発電による電力供給や距離の離れた公共施設への熱供給の方策を含めた利活用方策の検討を行いました。調査・検討の結果は「たてばやしクリーンセンター」を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」を整備・運営するための事業化計画としてとりまとめました。