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一般事業主行動計画(女性活躍推進)

本行動計画は、当社の建設コンサルタントという企業特性を踏まえて定めた「ダイバーシティ推進計画(平成27年12月策定)」にもとづくものであり、ダイバーシティ推進の一環として、まずは女性社員がその力を長期にわたり思う存分発揮できる会社とするために、次のような行動計画を策定する。

1. 計画期間

当社のダイバーシティ推進計画にもとづき、計画期間は2016(平成28)年4月1日~2019(平成31)年3月31日の3か年とする。

2. 当社の課題

女性社員数

総合職の女性比率が低い(8%)こと。
その要因は、土木建設を専攻する女子学生が少ないため新卒ならびに中途採用における女性比率が高くないこと、および女性の離職率が高いことである。

管理職に占める女性比率

内閣府調査による民間企業の産業別平均値(サービス業(他に分類されないもの):6.5%)よりも低い(1.4%)こと。

労働時間

管理職を除く社員の年間労働時間は、厚生労働省の統計値※よりも90時間程度多いこと。
また、管理職を除く正社員の月別の残業時間は3月が優良企業の認定を受けるための基準値(法定45時間)を超えている(62.9時間)こと。
※サービス業(他に分類されないもの)の正社員、契約社員、アルバイト等を含む数値

3. 目標と取組内容・実施時期

当社の課題に対応して、次の3項目の目標を掲げ、取組を行う。これらの取組は、2016年4月1日に新設する「ダイバーシティ推進室」を中心に推進する。

目標1:採用者に占める女性比率を30%以上にする

<取組内容と実施時期>

新卒ならびに中途採用者に占める女性の比率を高めるためには、女性の入社希望者を増加させることに尽きる。そのため、女性を採用・育成する姿勢を内外に公表してアピールしていく。

  • 女性の活躍状況、採用・育成方針の広報
    • 当社ウェブサイトにおいて、女性採用比率を30%にし育成・活用する方針を発信する。
    • 厚労省の女性活躍支援ウェブサイトにて、当社方針を公表・発信する。
    • 当社の女性の活躍をPRする。(業界紙、会社パンフレット、土木学会)
  • リクルート活動の工夫
    • 大学へのリクルート活動において、女性技術者を説明者として登用し、女性の採用比率をアップさせることをアピールする。
    • 女性の多い非土木分野へリクルート範囲を拡大する。
    • インターンシップは女性を優先的に受け入れる。
  • 入社試験方法の工夫
    • 試験方法及び試験結果通知方法を工夫する。(内定者に何を期待するか伝達するなど)
  • 実施時期:2016(平成28)年4月~2019(平成31)年3月

目標2:管理職(グループリーダー以上)に占める女性比率を3%以上とする

<取組内容と実施時期>

男女を問わず、管理職及び専門職への登用はその資質によって行われるものである。しかし、女性の場合、登用に値する資質があったとしても、ロールモデルがいない(少ない)、自信がない、管理職になるキャリアが見通せない、などの理由でためらったりあきらめたりするケースが男性よりも多い。したがって、今年度より以下のような取組を行う。

  • 将来管理職・専門職となる素質を持った人材を選定し、幹部候補生として計画的かつ継続的に育成を行う。
  • 異動、出向、委員、管理技術者などへ、積極的に女性を登用する。(小さな抜擢や登用の積み重ねでキャリアに対する意識を持たせる。)
  • 管理職層に対する人材育成の意識改革研修や管理職層によるダイバーシティ推進に関する討論会などを実施する。
  • 管理職候補生の中途採用を行う。(単に該当層の採用というだけでなく、採用時から本人に意向を確認するなど。)
  • 実施時期:2016(平成28)年4月~2019(平成31)年3月

目標3:総合職の年間労働時間を2,000時間以内、月最大残業時間を法定45時間以内とする

<取組内容と実施時期>

労働時間を削減するためには、「生産性の向上」、「社員一人当たりの労働負荷削減」、及び「労働習慣の改革」に尽きる。2013、2014年度の2か年、生産構造改革本部が設置され、全社的に在社時間突出者、深夜残業及び日曜出勤の削減運動が展開された。現在も引続き、働き方改革推進室と各事業所で在社時間の削減や長時間在社者対策が推進されている。この活動を継続することとする。

  • PM(プロジェクトマネジメント)推進による生産性の向上
  • 効率的な働き方を評価するしくみの導入
  • 多様な働き方(朝型勤務制度、在宅勤務制度など)の推進
  • 限定正社員制度の導入による人材の確保
  • ノー残業デーおよび強化月間の実施、休日の取得促進
  • 労働時間のモニタリングと超過者への個別フォロー
  • ワークライフバランス改善セミナーの開催 など
  • 実施時期:2016(平成28)年4月~2019(平成31)年3月

平成28年3月23日