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CTIグループ中長期ビジョン - CLAVIS 2025 -

1.経営の概況

  • 我社は1963年の株式会社設立以来「誠実」と「技術」をキーワードとする企業文化の下で建設コンサルタントとして社会に貢献し、おおむね30年で売上高300億円の建設コンサルタントに成長しました。
  • 公共事業削減、契約方式の改定、業務評定制度の導入など、変化する事業環境の中で事業範囲の拡大、財務基盤や経営システムの整備を進めて、1999年には東証一部上場を果たし、一定の社会的地位も獲得し、また社会的責任も増大してきました。
  • 現在の中長期ビジョンPHOOS2015(2007年策定)では事業拡大を目指して、国内連結売上高は306億円から403億円(2014年実績)まで拡大する一方、新分野、新業態等の展開分野が課題になっています。
  • このうち海外では15億円規模から30億円規模に拡大しましたが、JICA関連を中心に対応してきており、市場の伸びが大きい円借款・国際援助機関投融資及び現地資金・民間資金案件への対応が課題となっています。

2.事業環境の展望と事業の方向性

  • 国内では、人口減少・少子高齢化や財政健全化の下で公共投資が限定され、インフラ整備の厳選や高機能化・多機能化等がますます求められます。また、多様な技術や運営方法を必要とする維持管理,国土強靱化,都市再生・地方創生など、再構築型への転換が進むと思われます。
  • 事業環境の多様化は他業界の参入も呼びこんで、競争がますます激化すること、また、民間活力の活用が進み、民需におけるインフラ整備・運営への期待が高まることが予想されます。
  • 海外ではASEANを中心に引き続き旺盛なインフラ整備ニーズが予想され、グローバル企業間での受注競争が激しさを増す中で、国内業界の海外展開指向が高まると思われます。
  • このインフラの大変革時代を迎えつつある状況を大きなチャンスと捉えて、国内ニーズの多様化に対応すると同時に、海外ニーズの増大に技術開発・事業開発を高めて社会貢献していきます。

3. グループビジョン

3.1 基本的考え方と目標とする事業規模

・基本的考え方

・目標とする事業規模

・目指す方向

3.2 マルチインフラ企業への展開

  • 対象とする事業範囲
     得意分野の強化を優先させながら、民間を含む多様な顧客をターゲットとし、新分野・未参入分野・新業種等へ事業範囲を拡げます。
    対象とする事業範囲

    従来業種
    (調査・計画・設計・施工管理)

    新業種・未参入業種

    将来業種

    得意分野

    流域・国土事業部門

    河川、砂防、ダム、下水道

    CM・PM、
    インフラ整備・運営、
    行政代行サービス、
    シンクタンク、
    農業経営、農業コンサルタント、
    経営コンサルタント、公共施設等
    付加価値化サービス、
    気象予測サービス、
    データモニタリング・分析・販売、
    システム開発・納入、
    システム評価・監査

    インフラ評価・監査、
    インフラ投資、
    知的財産供与・斡旋
    ・紹介




    注)「将来業種」は
    2025年の先に
    展開する範囲

    交通・都市事業部門

    道路・交通、都市
    区画整理

    環境・社会事業部門

    情報、環境、地質、廃棄物、
    マネジメント(調査、検討)

    未参入分野

    港湾、空港、鉄道、水道、
    農業土木等

    新分野・周辺分野

    建築・都市・不動産、
    土壌・地盤・地質、
    環境調査・分析、地球環境、
    エネルギー、社会調査、
    マーケティング、観光、物流、
    住宅・オフィス、無線・放送 等


  • 国内グループ会社整備の方針
     株式会社建設技術研究所(以下「CTIE」と言う)が中心となって国内グループ会社の整備を進めます。特に国内連結各社をマルチインフラ展開の主要推進役と位置づけ、CTIEの関連する事業部門や本部がそれぞれの会社等を支援します。

    【建築・都市・不動産系会社】

    福岡都市技術株式会社を中核とし区画整理事業周辺を対象として、新規に建築・都市・不動産系へM&A等により展開します。

    【土壌・地盤・地質系会社】

    株式会社地圏総合コンサルタントの地盤系業務を中核とし、様々な土壌・地盤・地質系事業へM&A等により展開します。なお、CTIE本体との競合分野は合流します。

    【農業系会社】 

    株式会社CTIフロンティアから独立し営農及び農業コンサルタント事業を拡大します。

    【シンクタンク系会社】

    国土文化研究所を中核とし、国内外及びグループ各社からの受託研究会社として独立します。

    【各種事業会社】

    関連事業部門等の情報を活用し、部門や株式会社CTIフロンティアによるインキュベート、M&A等により子会社を整備し展開します。



3.3 グローバル企業への展開

  • 展開の方向性
     日本を代表するコンサルタントとして、特にアジアを中心とする新興国・開発途上国の経済成長を取り込み、事業拡大を実現し、更にその先の世界各地域への展開を目指します。
  • 展開方法
    • コンサルタントサービスによる収益拡大
      • コア分野(水資源部門、環境・都市部門、防災部門、道路・交通部門)の生産体制を強化して受注を拡大し、建築、電力、上下水道、鉄道、港湾などへの分野拡大をM&A等により展開します。
      • リスク管理体制や情報収集・分析機能、現地営業機能を強化します。
    • 事業実施体制の拡大と新規ASEAN拠点整備、PPP事業の強化・推進
      • プロジェクトマネージャークラスの採用強化・育成、海外コンサルタントとの積極的なアライアンスを展開します。
      • 中国、ミャンマーの既存現法により周辺地域を開拓し、また、市場性の高いアジア地域において新たな現地法人を設立して地域拡大します。
      • PPP専門部署の設置、PPP関連企業のM&Aおよび人材育成の強化を行います。
      上記について、推進体制の整備、人材・技術交流などグループパワーを発揮して展開します。

3.4 アクティブ企業への展開

 アクティブ企業を目指してカルチャー,ストラクチャー,プロセスの3つのイノベーションを進めます。

  • カルチャーイノベーション
     「誠実」な社風を保持しつつ、社員の意識や社内の制度に様々な「挑戦」を摺り込み、また、グループパワーを最大化するべく共育・共創の「グループ」カルチャーを醸成します。加えて、社員一人ひとりが誇りを持ってそれぞれの責任を果たしてゆく自主・自立・自律の「プロフェッショナル」カルチャーを育てます。
  • ストラクチャーイノベーション
     スピードアップ、高効率化、リスク分散の視点から企業、経営、生産の各構造を①ネットワーク型構造へと改革し、②管理ユニットの細分化と見える化を行います。
    • 企業構造の改革
      • グループ全体の企業構造をホールディングス制へ移行します。
      • CTIE(基幹企業)の事業本部制導入を検討します。また、機能別子会社及び地域子会社について、ネットワーク化に向けて整備します。
    • 経営構造の改革
       企業構造の改革ステップや制度変更等も考慮して順次見直し、新しい経営執行システムを整備します。
    • 生産構造の改革
      • グループの分業・連携システムを構築します。
      • 各社の生産構造についてもスピードアップ、高効率、リスク対応能力向上を目指して、例えばフラット化・ネットワーク型構造などの導入を検討します。
      • 事業の特性、多様な働き方と処遇、品質と生産効率などを勘案した多様なスタッフ(職種)構造、グループ企業及びグループ外との生産構造を構築します。
  • プロセスイノベーション
     営業から納品に至る一連のプロセスを、
    • 事業効率の追求による収益の維持・拡大
    • 社会への貢献拡大・社会的認知度の向上
    • 品質の向上・顧客満足度の向上
    • 社員満足の向上
    の視点から改革を進めて、企業価値の向上を目指します。そのため、各プロセスにおけるマーケティング,事業開発・技術開発,人材開発,生産,品質及び各種管理のシステムについて、グループ全体のシステムを整備するとともに、各社個別の改革を実施します。また、社員の活力が会社成長の原動力になることから、活き活きと働ける環境を整備することとし、給与水準の維持向上,多様な働き方制度の導入,新しい処遇システム整備などによるWLB向上、及び多様な人材の計画的採用と活用,女性の能力活用などのダイバーシティ推進を継続します。
     更に、学協会など対外的活動への主導的参画を通して事業環境の整備や技術者の著作権確立・設計者の記名促進を図るほか、研究機関との共同研究や情報発信などにより、会社及び技術者の社会的地位向上を目指します。