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中期経営計画2018

株式会社建設技術研究所はCTIグループビジョン「CLAVIS 2025」(2015年5月公表)を踏まえて、「中期経営計画2018」を以下のとおり策定しました。なお、他のグループ会社においても中期経営計画を別途策定中です。

1. 基本的な考え方

今後のインフラ多様化及び競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに、事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築く

【基本テーマ】

  1. (1) 人材力向上をはじめとする経営基盤の強化とこれによる受注・収益・品質の同時確保
  2. (2) 多様な手段による事業ドメインの拡大
  3. (3) 次ステージの会社を目指すアクティブ・イノベーション

我が国の社会資本整備に関しては、東日本大震災の復興需要等により活況期にあった市場も一段落する一方で、大規模地震発生の可能性や施設の老朽化,気候変動,人口減少・少子高齢化等の影響を受けて、多様な技術や運用方法を必要とする維持管理,国土強靱化,都市再生・地方創生といった内容へとシフトしていきます。また、ASEANなどのインフラ需要の拡大に対応して、建設コンサルタントの海外展開も加速化していきます。

5月に公表したCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」はこれらの事業環境の変化の中で大きく成長していくため、事業領域をマルチインフラおよびグローバルの方向に拡大していくとしました。「中期経営計画2018」はその最初の3年間の計画として「今後のインフラ多様化及び競合の激化に備え、企業体力を強化するとともに、事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ&グローバル企業へ向けての基盤を築く」ことを基本的な考え方としています。

この基本的考え方の下、本経営計画では、企業体力の強化のために第一に取り組まなければならない課題を人材力の向上とし、さらに組織等の構造改革,受注シェアの拡大対策を推進させ、受注,収益,品質を安定的に確保していくこととします。併せて事業ドメインの拡大を図るため、マルチインフラとグローバルの方向性を基本とする多種多様な手段を駆使します。さらに、「CLAVIS 2025」が目指す次ステージの会社とするための、カルチャー,ストラクチャー,プロセスの3つのイノベーションに着手し、アクティブ企業に向けての展開を促進させようと考えています。

2. 経営目標

中長期ビジョン「CLAVIS 2025」の目標(2025年単体受注高400億円,連結受注高600億円)達成に向けて、2018年までの3年間は企業体力の強化を図りつつ、受注・収益を安定的に確保し、安定配当を維持することを目標とします。

(1) 目標①:安定経営のための受注確保

受注高の目標

2014年(平成26年) 2018年(平成30年)
単体の受注高 338億円 350億円
連結の受注高 403億円 470億円

(2) 目標②:収益の確保

営業利益の目標

2014年(平成26年) 2018年(平成30年)
単体の営業利益率
(営業利益)
6.5%
(21.5億円)
7.0%
(24億円)
連結の営業利益率
(営業利益)
6.0%
(23.9億円)
6.5%
(30億円)

(3) 目標③:安定配当の維持

中長期的に安定配当を維持することとします。

3. 重点課題

(1) 人材力向上戦略

事業環境の変化に対応してマルチインフラ企業へ踏み出すために、多様な人材(専門家,女性,外国出身者など)を採用,育成し、その人材が十分に活躍して適正な評価を受けるダイバーシティ経営を導入します。そのために、まず、人材採用を強化するとともに、多様性,組織・生産構造,即効性の視点から人材育成体系HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)を再構築します。さらに、人材力向上のための体制整備と処遇システムの改革を行い、WLB(ワーク・ライフ・バランス)の向上と活力向上を実現します。

(2) 経営、組織、生産の構造改革

今後のホールディングスへの移行を見据えて、グループ統括機能と連携の強化を図ることとしグループ経営システムを整備します。併せて本社機能の強化、マトリクス組織運営の改良により、意思決定のスピード化,人材開発力・技術開発力・事業開発力の強化を進めます。また、グループ連携,多様な人材・スタッフを活用した生産構造の再構築,PMS(プロジェクトマネジメントシステム)などのITを駆使した新生産システムの導入により生産性・収益性を高効率化します。

(3) 受注シェアの戦略的拡大

得意分野を中心としたシェア拡大のために、有望な分野および顧客への重点展開を進めます。特に再構築型業務およびマネジメント型業務への積極的展開と、地域への展開強化は急務です。

また、顧客マネジメントシステムの再構築,部門横断的組織による推進,営業・技術の連携推進,即効的な技術開発の強化と成果の活用促進,CTIグループによる技術の共有化など、マーケティングシステムの整備や事業展開のための体制整備を行います。

(4) 新たな事業フィールドの開拓

CTIグループとして新事業開発の促進、技術開発の強化と成果の活用促進により、新たな事業フィールドの開拓を加速化させます。

参入不十分な技術分野では専門家の採用と実績確保および分野毎の事業推進グループによる営業力強化を進めます。新分野・周辺分野では、CTIE本体からの支援を含む国内連結子会社による事業開発と、無線,地球環境,エネルギーへの展開を継続します。さらに、CM・PM,ライフラインやエネルギー施設のインフラ運営,農業系,シンクタンク,情報系等の新業種への展開を進めます。いずれの展開においても事業提携・M&Aによる展開の加速化を図ります。

また、CTIグループによる人材育成や人材交流、技術提供などを進め、海外事業フィールドの拡大を推進します。

(5) 品質及び効率の向上

要請される品質がますます高度化・厳格化していく中で、生産現場の実態を踏まえた品質管理システムの再構築に注力して効果を発現することとします。

また、PMSなどのCTI統合情報システムの整備と運用による生産・品質の管理および作業効率化や、コスト構造の点検とコスト管理の徹底により、経営資源の効果的な活用を推進します。

さらに、マルチインフラ&グローバルへの展開、すなわち事業拡大,地域拡大に対応する法務および財務などの管理体制を強化します。

4. 行動計画と行動目標

以下のとおり、6項目の行動計画と21項目の行動目標を設定しました。


中期経営計画2018の行動計画と行動目標

行動計画 行動目標 2014年実績 中期経営計画2018
(2018年)目標
1. 事業展開
(1) マルチインフラ企業を目指した展開方針
グループ会社の展開 グループ会社の規模 事業規模:65億円 グループ会社の新設および事業拡大
(事業規模:120億円)
(2) グローバル企業を目指した展開
海外人材の育成・交流、技術提供 プロジェクトマネージャー,
海外要員(CTIE本体所属)の育成
30人以上
2. 人材の確保・育成
多様な人材の計画的採用
シニア人材制度やRePeat制度※1)の活用
※1)Resource Program for Re-employment
at any time の略で当社を退職された方で、
再雇用等を希望される方を
いつでも再雇用できるプログラム
ダイバーシティ推進体制の整備
人材育成システムCTI-HRM※2)の再構築
※2)Human Resouce Manejiment
グループ連携,挑戦への支援
プロフェショナル育成制度の整備
OJTの実効性向上
多様な事業展開に合致したスキルや知見の習得
現場技術の習得
社会人大学履修,大学との共同研究等の推進
社員数 1,350人 1,500人
女性総合職社員の在籍者数 75人 110人
女性総合職採用の全総合職採用に対する割合 27.5%
(2015年:17.5%)
30%
在籍女性総合職の全在籍総合職数に対する割合 7% 10%
女性の部室長・次長・班長数
(全部室長・次長・班長に占める割合)
5人
(2%)
10人
(3.5%)
留学生等外国出身者数 16人 40人
シニア職員数
(現在の再雇用,退職後契約など)
50人 100人
技術士数(重複は含まない) 634人 770人
博士数 58人 75人
3. WLBの向上
多様な働き方の推進と処遇システムの改革
業務実態に適合した公正な処遇システムの整備
職場環境の改善
生産組織および職種構造の再構築進
給与レベル 給与水準の維持・向上
一人当りの年平均労働時間 平均労働時間 5%削減
社員満足度の向上 社員満足度調査結果の向上
多様な働き方制度適用社員の全社員に対する割合 15%
4. 品質の確保・向上
品質管理システムの再構築
実効性のある照査と品質管理の強化
業務評定向上策の推進
国土交通省の平均業務評定点 76.7点 全国平均で 1位
各地整で 3位以内
全技術部門で3位以内
5. 技術開発・新事業開発
技術開発推進 研究開発投資額 売上高の1.8% 売上高の3%以上
新事業開発促進 事業開発投資額 数十億円
6. 生産システムの改革
生産構造および生産システムの改革 生産性の向上 生産効率の1割向上



以 上