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お知らせ

「朝型勤務制度」を試行します。

 当社は、2014年7月1日から9月30日までの3か月間、「朝型勤務制度」の試行を行うこととしました。
 当社は、「魅力的な職場の再構築」を目指し、様々な社内制度改革を推進しており、その一環として、残業時間の削減に努めています。これまで、本社に「働き方改革推進室」を設置し、業界一斉ノー残業デーへの積極的な取り組みや、深夜や休日勤務の制限、有給休暇取得推進施策の展開、社内手続きの棚卸しと簡素化等により「働き方改革」に取り組んできました。
 今般、日本経済団体連合会からの"「夏の生活スタイル変革」に関する要請"等もあり、当社の取り組みとして、社員が夕方以降の余暇時間を充実させる生活スタイルへの変革を目指す、「朝型勤務制度」を試行することにしました。
 これにより、期待される効果は以下の通りであり、制度の概要およびイメージは次のとおりです。

■朝型勤務により期待される効果

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■制度概要
 業務のために残業せざるを得ない場合は、朝5時から8時までの間に早朝出勤する朝型勤務を会社として奨励する。
 □本制度は試行とし、実施期間は、7~9月の3か月間とする。
 □対象者は、正社員、契約社員とする(対象者数:約1,400人)。
 □早朝出勤者は、朝型勤務および当日の退社時刻を宣言する。
 □対象者のうち、月給制の社員は、朝5時から8時までに出勤し始業した場合の定時始業時刻9時までの時間外手当割増率130%を160%とする。
 □対象者のうち、年俸制の社員は、朝5時から8時までに始業した場合の定時始業時刻9時までの勤務に対して早朝勤務手当(※1時間当りの基準内給与に0.25を乗じた額)を支給する。
 □本制度試行後は、社員アンケートを行い、メリット、デメリット、改善点等についての意見を収集し、制度化に向けた検討を進める。

■朝型勤務のイメージ図