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お知らせ

ネパール国大使に対し災害義援金をお渡ししました。

 2015年6月30日、当社グループの役職員から募った災害義援金を、在日本ネパール国大使にお渡ししました。
 4月25日に発生したネパール大地震では、約8,000人にも及ぶ犠牲者が発生するとともに、同国のインフラストラクチャに甚大な被害が発生しました。当社および当社グループの株式会社建設技研インターナショナルでは、昨年来、同国でのプロジェクト実施を通じて関係機関との信頼関係を構築していることから、今回の緊急事態に対してグループ企業内で災害義援金の募集を行いました。これを受け、グループ企業各社の役職員から総額76万円の志が寄せられました。
 6月30日に、当社取締役執行役員兼建設技研インターナショナル代表取締役社長の佐々部圭二、ならびに当社国際部長の礒部猛也が在日本ネパール国大使館(東京都目黒区)を訪問し、マダン・クマール・バッタライ特命全権大使に対して目録を手渡しました。バッタライ特命全権大使から当社グループによる災害義援金への謝辞が述べられるとともに、災害復旧に関する意見交換が行われました。

0702_nepal.jpg在日本ネパール国大使館においてバッタライ特命全権大使に目録を手渡す佐々部(右)と礒部(左)