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お知らせ

新たな事業開発や社内人材育成などを目的とした、総額10億円からなる2021年(第59期)の研究開発投資の基本方針を策定しました。

 株式会社建設技術研究所(代表取締役社長:中村哲己)は、総額を10億円(2020年は9.5億円)とする2021年(第59期)の研究開発投資の基本方針を策定いたしました。
 当社は、1977年に全社の売上高の2%を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設しており、2015年以降、毎年9億円を超える研究開発投資を行っています。研究開発投資には、計画的研究開発、短期的研究開発、起業支援、人材開発、CSR活動などがあり、新規事業化や最先端技術の開発のほか、品質・生産性向上、人材育成、社会貢献活動に支援しています。
 2021年(第59期)の研究開発投資基本方針は、以下に示す社会の取り組みを踏まえたものであり、新規事業開発や先端技術開発では、激甚化する災害への対応をはじめとする社会課題などを解消するため、CTIグループ全体のシーズを活用してさまざまな研究開発に取り組んで行くこととしています。
 また、人材育成では、新入社員研修をはじめとする階層別研修、IT研修、生産性向上研修などさまざまな研修や社会人大学院への支援に取り組んで行くこととしています。

【研究開発に関する社会の取り組み】
① 激甚化する災害への対応(国土強靭化)
② 老朽化するインフラの再生
③ デジタルトランスフォーメーションの推進
④ コロナ禍における「新たな生活様式」への適用
⑤ SDGsを中心とした環境・地球規模課題への貢献
⑥ 多機能インフラへの取り組み

 新事業開発や先端技術開発の成果は、進捗に応じて中間段階および完成段階に公表いたします。