新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を踏まえて、政府は改正新型インフルエンザ対策 特別措置法に基づき、2021年1月7日に首都圏の 1都 3県を対象とする緊急事態宣言を発出し、その後、対象地域や期間の変更が行われました。 今後の対象地域や期間の変更に応じて、該当する事業所については、引き続き以下の対応を 行います。
1）緊急事態宣言の対象地域に位置する事業所における勤務
- 在宅勤務では作業効率が下がり業務生産に著しく悪影響を及ぼしてしまう場合を除き、全職員の在宅勤務を原則とする。
- 政府や各都道府県が定める出勤者削減目標を踏まえ、「出勤率3割以下」を目安とする。
- 業務上の都合により、やむを得ない場合には、管理職が出社・出張を指示することがある。
2）出社する場合の対応（全事業所）
- やむを得ず出社する従業員は、通勤混雑を避けたシフト勤務を活用する。
- 手指の消毒・手洗い、マスク着用等、感染予防に努める。
- 社内では「3つの密」を避けるとともに、感染リスクが高まる「5つの場面」に留意し、執務中のほか昼食等の休憩時間においても十分な感染対策を取る。
3）勤務時間中の社内外での対応（全事業所）
- 発注者や社外の関係者等との協議はWEB会議システムを活用し、可能な範囲で外出・出張等（以下「移動」という）を控える。
- 都道府県をまたぐ移動については、移動元及び移動先の自治体からの自粛要請に配慮する。
- やむをえず移動をした際には、面会相手、時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
4）発注者への対応（全事業所）
- テレワークでは業務遂行が著しく阻害される場合や、移動や現地調査を実施することにより感染拡大の懸念が著しく大きくなると判断される場合は、個別に発注者と業務の一時中止、履行期間の延長等の必要性を協議する。
5）その他（緊急事態宣言対象地域）
- 今回の緊急事態宣言発出の背景を踏まえ、飲食を含む社外での行動や夜間の外出等については、対象地域の知事が定める緊急事態措置に対応した行動をとる。
当社は引き続き社内外への感染拡大防止と職員の安全・安心確保を最優先し、今後も最新の状況に応じた対応をとってまいります。
関係各位にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。