2021.07.09
会社情報
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環として、アルバイト、派遣社員を含めた全職員を対象に、テレワーク環境の整備をこれまでも強く推進してきました。
政府は緊急事態宣言が継続されている沖縄県に加え、7月12日から8月22日までの期間について、東京都を対象とした緊急事態宣言を発出するほか、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府では、「まん延防止等重点措置」が8月22日まで延長される見通しです。
一方、東京都を中心とする東日本の各地では、7月23日から8月8日の間にオリンピックが、8月24日から9月5日の間にパラリンピックが開催されます。
こうした状況を踏まえ、国内における感染拡大の防止と従業員の安全・安心確保の観点から、緊急事態宣言の対象期間中は、役職員の勤務に関して以下の対策を行います。
１）緊急事態宣言の対象地に位置する事業所における勤務
・在宅勤務では作業効率が下がり業務生産に著しく悪影響を及ぼしてしまう場合を除き、アルバイト、派遣社員を含めた全職員の在宅勤務を原則とする。
・政府や各都道府県が定める出勤者削減目標を踏まえ、「出勤率3割以下」を目安とする。
・業務上の都合により、やむを得ない場合には、部室長が出社・出張を指示することがある。
２）１）に該当しない事業所における勤務
・社員、アルバイト、派遣社員は在宅勤務を積極的に活用する。
・出社する場合は、ローテーション等により、執務室が密な状況にならないようにする。
・新入社員を含め特に若手社員に対しては、適宜対面によるコミュニケーションも図るように配慮する。
３）出社する場合の対応（全事業所）
・やむを得ず出社する職員は、通勤混雑を避けたシフト勤務を活用する。
・手指の消毒・手洗い、マスク着用等、感染予防に努める。
・社内では「3つの密」を避けるとともに、感染リスクが高まる「5つの場面」に留意し、執務中のほか昼食等の休憩時間においても十分な感染対策を取る。
４）勤務時間中の社内外での対応（全事業所）
・発注者や社外の関係者等との協議はWEB会議システムを活用し、可能な範囲で外出、出張等（以下、「移動」という。）を控える。
・都道府県をまたぐ移動については、移動元及び移動先の自治体からの自粛要請に配慮する。
・やむを得ず移動をした際には、面会相手、時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
５）自治体要請に基づく生活様式の実践（全事業所）
・飲食を含む社外での行動や夜間の外出などは、事業所が所在する自治体、社員の居住地の自治体による各種の宣言や要請を確認し、その内容に沿った生活様式を実践する。
当社は引き続き社内外への感染拡大防止と職員の安全・安心確保を最優先し、今後も最新の状況に応じた対応をとってまいります。
関係各位にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。