2021.08.12
会社情報
2021年５月28日にお知らせいたしました当社社員の不正行為に関して、特別調査委員会からの調査報告書を受領しました。あわせて、調査報告書の受領を受けて下記のとおり対応等を決定いたしましたのでお知らせいたします。
このような事態は誠に遺憾であり、関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。今後は、すべての役員と従業員にあらためてコンプライアンス意識を徹底し、信頼回復に努めてまいります。
記
１．特別調査委員会の報告書
今回の不正行為は、当社社員が当社の外注システムを利用して架空発注を行い、自らが実質的に経営する会社に還流させ、当該会社から当社に転籍した者への給与補填と当該会社の運転資金等に充当していたもので、その詳細は添付の報告書のとおりです。なお、調査の過程で、案件の抽出漏れが発見され、不正の額は10百万円増加し128百万円となりました。
２．当社の対応
（1）関係者の処分
本件に直接関与した社員につきましては懲戒解雇、他の関係した社員につきましても、社内規程に従い厳正な処分を決定しました。
また、経営責任を明確にするため、取締役会で以下の処分を決議しました。
・ 取締役副会長 寺井和弘（処分対象：東京本社長） 取締役報酬20％減額２か月
・ 代表取締役社長 中村哲己（処分対象：東京本社長） 取締役報酬30％減額２か月
・ 代表取締役専務執行役員 西村達也（処分対象：事業部門担当） 取締役報酬20％減額２か月
・ 取締役執行役員 鈴木直人（処分対象：管理本部長） 取締役報酬10％減額２か月
・ その他の取締役（社外取締役を除く） 代表取締役社長から口頭厳重注意
（2）再発防止策
特別調査委員会から、外注を含む業務システムの改善、業務執行体制に関する改善、就業規則の改正その他の改善の提言を受けました。今後具体的な改善を進め再発防止を図ります。
３．本件の周辺調査の結果
管理本部財務・経理部長が責任者となり、2012年４月以降の類似案件を抽出し、取引の実在性の確認、取引先アンケート、データ復元等による調査を行いましたが、新たな不正は発見されませんでした。
４．業績への影響
2016年12月期から2020年12月期までの親会社株主に帰属する当期純利益への影響見積額は、2018年16百万円減、2019年36百万円減、2020年13百万円増にとどまり、各会計期間の影響が軽微であるため遡及修正は行いません。
今期は、未成業務支出金（一般的には「仕掛品」に相当）に計上された架空外注分29百万円とその消費税等2百万円を不正関連損失として営業外費用に計上する他、過年度に過大計上された仮払消費税等の精算としての消費税等および過年度分の法人税等を合わせて45百万円見積計上する予定で、業績に与える影響は軽微であります。
以上