横浜市と河川の土砂堆積解析技術の実証実験協定を締結しました。

　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、「災害リスク低減のための河川管理の効率化」及び「計画的な治水安全度の向上」の実現を目指して、横浜市とAI技術等を用いた土砂堆積状況の把握の実証実験に取り組むこととし、2023年3月31日に協定を締結しましたのでお知らせします。

１．土砂堆積に伴う河川管理上の課題
　激甚化・頻発化する大雨による洪水や溢水等の災害リスクを低減するためには、適切な河川の流下断面の確保が必要です。しかし、洪水時等に上流から土砂が流れ込み、河川内の土砂堆積が進行すると、本来の流下能力を発揮することができず、溢水・氾濫の原因となることがあります。
　これを防ぐために、職員の目視点検による土砂堆積状況把握を行っていますが、管理すべき河川が多いため点検には膨大な労力と時間が必要なうえ、評価者のスキル・経験によって点検結果に差が生じることが課題となっています。

２．開発する技術概要
　上記課題を踏まえ、次の3段階の技術開発に取り組みます。
　　①　AI画像解析技術を活用し、航空写真から河川の土砂堆積、植生繁茂の箇所を自動判読
　　②　航空写真から河道内地形を3次元データ化し、①で判読した箇所の土砂堆積量を推定
　　③　①、②の方法を過去の航空写真に適用し、過去から現在までの土砂堆積量や堆積傾向を分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図　開発する技術の概要

３．得られる効果
　机上で土砂堆積状況を確認できるため、現地での確認作業が不要となり、維持管理の省力化・効率化に寄与します。また、本技術の活用により、機械的に定量的な状況評価が可能になるうえ、過去からの経年変化を分析することで、将来の効果的な河川管理等への活用が期待できます。
　さらに、本技術により得られるデータを応用することで、治水安全度の面的な評価、地先毎のリアルタイム浸水予測など、治水・防災面の高度化への展開も可能です。

４．今後の取り組み
　本年度、実証実験にて、浚渫実績値との比較による本手法の評価を行い、実用化に向けて検証、検討を進めていきます。