2021.07.08
技術・研究
株式会社建設技術研究所(代表取締役社長:中村哲己)は、1977年に全社の売上高の2%を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設しており、2021年は総額10億円の研究開発投資を行っています。研究開発投資には、計画的研究開発、短期的研究開発、起業支援、人材開発、CSR活動などがあり、新規事業化や最先端技術の開発のほか、品質・生産性向上、人材育成、社会貢献活動に支援しています。
例年、研究開発の質の向上と、研究成果の社内への還元を目的として、全国の事業所やグループ会社を対象に、年2回の研究発表会を開催しています。数多くの研究の中から11編を選び、7月6日~7日の2日に渡って、今期の研究の中間報告を行いました。コロナ禍のため、オンライン形式での開催となりましたが、約100名が参加し、発表者と参加者との間で活発な意見交換が行われました。
今期の最終報告の研究発表会は、11月に実施予定です。研究開発の成果は、それぞれの進捗に応じて今後公表いたします。
なお、国土文化研究所が中心となって実施した過去の研究成果については、「国土文化研究所年次報告」をホームページで公開しておりますので、こちらをご覧ください。
https://www.ctie.co.jp/kokubunken/annual-report/
【開催概要】
■開催日時:2021年7月6日(火)13時15分~16時15分
2021年7月7日(水)13時15分~16時50分
■開催場所:(株)建設技術研究所 東京本社4階会議室を拠点として、全国の事業所、グループ会社をWEBで結んで開催
■主 催:(株)建設技術研究所 企画・営業本部、国土文化研究所
■発表テーマ
(1)3D設計支援システムの開発と展望について
(2)AR技術による「お江戸日本橋舟めぐり」の可視化
(3)浜町スマートシティの取り組み
(4)ニューノーマルに対応した新たな都市づくりに向けたCTIの取り組み
(5)PPP事業における事業主体への取り組み
(6)美しいインフラに向けて~鉄道の事例に対する景観デザインにおける課題と提案~
(7)北条川の管理実務への画像解析サービス適用状況~AIによるインフラ管理支援サービスに向けて~
(8)業務効率化・高度化を目的に開発したAI技術事例の報告
(9)土砂災害危険度判定の高度化手法開発状況
(10)防災行動支援システムの開発について~王寺町をモデル自治体とした試験運用~
(11)RisKmaプラットフォームをベースとした災害情報共有システムの開発~RisKmaの現状と今後~