新たな事業開発や人材育成などを目的とした、総額11億円からなる2022年（第60期）の研究開発投資の基本方針を策定しました。

　株式会社建設技術研究所（代表取締役社長：中村哲己）は、総額を11億円（2021年は10億円）とする2022年（第60期）の研究開発投資の基本方針を策定いたしました。
　本年6月に策定したCTIグループ中長期ビジョン『SPRONG2030』では、「グローバルインフラソリューショングループ」として最高のインフラサービスを提供するプロフェショナル集団として飛躍することを目指しています。研究開発投資は、CTIグループ全体が飛躍していくための技術開発、人材育成、社会貢献などを行うための投資です。
　2022年（第60期）の研究開発投資基本方針は、以下に示す社会の取り組みを踏まえたものです。特に、コロナ感染拡大、DXの推進、サステナビリティに対する対応が必要となっている中、新事業開発や最先端技術開発による事業展開、新たな働き方の推進、人材育成に重点的に投資するため、2021年の予算から増額し、総額11億円の研究開発を行うこととしています。
　CTIグループは、グループ全体でこの研究開発に取り組み、SDGsの目標達成に向けて貢献していくこととしています。

【研究開発に関する社会の取り組み】
①激甚化する災害への対応（国土強靭化）
②老朽化するインフラの再生
③デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
④ウィズコロナ、アフターコロナ時代への適用
⑤SDGsを中心とした環境・地球規模課題への貢献
⑥効率的で相乗的な効果があり、新たな価値の創造を期待できるインフラ整備

新事業開発や最先端技術開発の成果は、進捗に応じて中間段階および完成段階に公表いたします。