災害緊急対応時の意思決定を支援する情報共有ツールの開発に関する共同研究を行います。

　つくば市と株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、災害緊急対応時に避難指示発令など迅速かつ的確に意思決定を行うための情報共有ツールの開発に関する共同研究に連携して取り組むこととし、2021年9月7日に協定を締結しましたのでお知らせします。

1. 研究の背景
　近年、気候変動の影響による豪雨災害が頻発しており、住民の人命や財産を守るための災害対応の負担が増加すると考えられます。一方、人口減少などの理由による技術者の不足により、自治体の災害対応能力は厳しい状況にあります。
　そこで、災害時の管理負担を軽減するため、防災担当者の防災事前準備に関する調査を通じ、気象予測と水理現象解析に基づいた緊急対応時の意思決定に資する情報共有ツールを共同開発することとしました。

2. 研究内容
（1） 情報共有ツールの開発
（2）洪水予測モデルの開発
（3） 情報共有ツールの試用と評価

3. 本研究の成果イメージ（図１）
　Web、スマホで利用可能な情報共有ツールを開発し、危機管理における負担を軽減する。

　

図1　意思決定支援ツールの画面イメージ

4. スケジュール
　2022年 3月まで　ツール構築
　2022年 4月から　ツール試用・評価、修正
　2022年10月から　成果とりまとめ