研究開発投資の社内発表会を開催しました ～次世代モビリティ、3D設計、AI、SDGｓほか、活発な意見交換を実施～

　株式会社建設技術研究所（代表取締役社長：中村哲己）は、1977年に全社の売上高の2％を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設しており、2021年は総額10億円の研究開発投資を行っています。研究開発投資には、計画的研究開発、短期的研究開発、起業支援、人材開発、CSR活動などがあり、新規事業化や最先端技術の開発のほか、品質・生産性向上、人材育成、社会貢献活動に支援しています。
　例年、研究開発の質の向上と、研究成果の社内への還元を目的として、全国の事業所やグループ会社を対象に、年2回の研究発表会を開催しています。数多くの研究の中から12編を選び、11月8日～9日の2日に渡って、今期の研究のほぼ最終段階の報告を行いました。7月に実施した研究発表会は、コロナ禍のためオンライン形式のみでの開催でしたが、今回は会議室も開放し、対面形式とオンライン形式の併用で開催しました。参加した社員は約70名で、発表者と参加者との間で活発な意見交換が行われました。
　当社では、今回の研究発表会のほか、技術部門ごとでも研究発表会を開催しており、研究の質の向上と技術の水平展開を図っています。
　研究開発の成果は、今後積極的に公表していきます。
　なお、国土文化研究所が中心となって実施した過去の研究成果については、「国土文化研究所年次報告」をホームページで公開しておりますので、こちらをご覧ください。
　https://www.ctie.co.jp/kokubunken/annual-report/
　

【開催概要】

■開催日時：2021年11月8日（月）13時15分～16時50分
　　　　　　2021年11月9日（火）13時15分～16時50分

■開催場所：（株）建設技術研究所　東京本社10階大会議室を拠点として、全国の事業所、グループ会社をWebでつないで開催

■主　　催：（株）建設技術研究所　企画・営業本部、国土文化研究所

■発表テーマ
(1)浜町スマートシティの取り組み
(2)ニューノーマル時代の都市づくりに関する研究
(3)防災行動支援システムの開発について～王寺町での試験運用と今後の営業展開～
(4)オンデマンド乗合モビリティプラットフォーム「シティmobi」の開発について
(5)自動運転等の次世代モビリティに関する事業展開について
(6)AR技術による「お江戸日本橋舟めぐり」の可視化
(7)美しいインフラに向けて～鉄道の事例に対する景観デザインにおける課題と提案～
(8)樋門・樋管の予備設計における3D設計支援システムの開発
(9)SDGsイノベーションハブの活動報告
(10)土砂災害危険度判定の高度化手法開発状況
(11)画像解析サービスの事業展開について
(12)業務効率化・高度化を目的に開発したAI技術事例の報告