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2022.04.14

DX・AIの研究や導入の成果を全社で共有し、更なる高度化、効率化を推進します ~全国から約200名が参加するAI研究発表会を開催~

技術・研究

 株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村哲己)は、AI技術開発の中心となっている国土文化研究所インテリジェンスサービスプラットフォーム(略称:ISP)が主催となり、全国の事業所やグループ会社が参加するAI研究発表会を開催しました。

 株式会社建設技術研究所は、生産システムなどへのAIの導入をはじめとしたDXを積極的に推進しています。当社のDXの1つの柱となるAI技術については、国土文化研究所インテリジェンスサービスプラットフォーム(略称:ISP)が中心となり、受注業務への導入やさらに高度な技術開発を進めています。
 今回のAI研究発表会は、受注業務での導入事例、今後に導入を目指す技術、生産システム改革を可能とする技術などの共有を目的として、会議室とオンラインのハイブリッド形式で開催しました。全国の事業所やCTIグループ会社から約200名が参加する大規模な発表会となり、当社のAI技術をCTIグループで共有し、DXの加速化につながる機会となりました。
 発表会の最後には、国土文化研究所長・寺井和弘より、「AIを高度に利活用することによる倫理的な問題として、(1)意志決定における責任、(2)学習データの品質、(3)社会の価値観の変化に伴う「正解」の定義の変化、(4)AIの出力結果の疑義に対する分析の困難さ、の4点がある。CTIグループ全体でAIを活用するための倫理規範を持って、それが実践されているかどうかを確認するガバナンスの仕組みを作っていきたい。」との言葉があり、会が締めくくられました。

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1.開催概要
 開催日時:2022年4月12日(火)13時~16時
 開催場所:(株)建設技術研究所 東京本社10階会議室を拠点として、全国の事業所、グループ会社をWebで結んで開催
 主  催:国土文化研究所インテリジェンスサービスプラットフォーム(ISP)

2.発表内容
 2.1 受注業務における活用事例
  (1)活火山監視の高度化手法の検討
  (2)砂防施設の維持・管理支援手法の検討
  (3)河川管理施設の巡視・点検結果取りまとめ支援
  (4)冬期道路管理支援手法の検討
  (5)下水道施設の維持・管理支援手法の検討
  (6)ダム施設の異常検知手法の検討
  (7)都市河川に発生するスカム検知手法の検討
  (8)橋梁の健全度予測手法の検討
  (9)道路監視カメラ画像を対象とした各種AI解析手法の検討
  (10)降雨予測の時空間方向へのダウンスケーリング手法の検討
  (11)河川空間内の迷惑・不法行為検知手法の検討

 2.2 自主研究テーマの成果
  (1)河川管理高度化のための画像解析サービス
  (2)土砂災害ソフト対策の高度化研究
  (3)大気汚染物質の短期予測モデルの構築

 2.3 業務効率化技術(生産システム改革に関わる研究開発)
  (1)プロポーザル提案書・参加表明書の作成支援システム
  (2)橋梁点検調書チェックシステム
  (3)公開用成果品作成支援システム
  (4)全事業部門の各種業務効率化ツール
  (5)AI・ICTなどに関する技術研修