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2022.06.02

全国の水災害(水害・土砂災害)ハザードを手軽に確認できるサービスを開始します

技術・研究

 株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村哲己)は、水害や土砂災害による被害を手軽かつきめ細かく把握可能とすることを目的に、全国の水災害に関するハザードを一元的に把握できるシステムを開発し、サービスを開始します。このシステムを活用していただくことで、お住まいの土地の水災害のリスクを確認していただき、水災害への備えに役立てて頂きたいと考えています。

1.背景
 近年、気候変動の影響等から水害や土砂災害が急増しています。そのため、自宅や職場の水害や土砂災害のリスクを把握したいというニーズは高まっています。これらのリスクは、市町村で公開されている各種のハザードマップなどで確認できますが、いざ、自分が住んでいる場所、行きたい場所、自分とのかかわりが深い場所などのリスクを知りたいときに、それぞれの市町村のハザードマップを探さなければなりません。

2.システムの特徴
 本サービスは、国や自治体等で公開されている全国の洪水・高潮浸水想定区域や土砂警戒区域などの水災害に関するハザード情報を集約し、クリック箇所の住所で予測されるリスクを一括して表示可能としており、専門知識がなくても手軽にリスクが把握できます。当社の提供する「RisKma(水災害リスクアラートサービス)」のコンテンツとして追加します。加えて、当社が開発した全国をカバーする内水リスク評価システムに基づくリスク情報を追加するなど、さらにきめ細かいリスク情報の提供にも取り組んでいます。また、事業者様向けには、希望される特定箇所の水災害リスクをレポートとして出力するサービスの提供も行います。
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           図 水災害ハザード詳細評価システムの概念

3.今後の展望
 当社では、以下のサービスなどを通じて、水災害に対しても日常生活が持続可能(サステナブル)な社会の実現に貢献していきたいと考えています。
・本システムを住居や店舗、不動産物件の土地の水害リスク把握等に活用して頂き、水災害の軽減に対して貢献していきたいと考えています。
・水災害ハザード詳細評価システム(全国版)は、当社の提供する「RisKma(水災害リスクアラートサービス)」のコンテンツとして6月末ごろの公開を予定しています。