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社会資本整備の使命を担う「建設技術研究所」の
業界内での役割、4つの事業部門、4つの強みを紹介します。

INDUSTRY

業界を知る

社会資本整備とは?

建設コンサルタントの使命は「社会資本」と呼ばれるものの整備です。例えば、道路、鉄道、空港、港湾などに代表される「交通・通信施設」。上水道、下水道、公園などの「生活環境施設」。河川、ダム、砂防施設、海岸保全施設などの「国土保全施設」。電気、ガス供給施設などの「資源エネルギー関連施設」。農道、林道、かんがい施設、漁港などの「農林漁業基盤施設」など。建設コンサルタントは、これらの人々に必要不可欠な社会資本を整備し、安全、快適、便利な生活を支えています。

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建設コンサルタントの
役割とは?

人々の生活に不可欠な「社会資本」は、主に国・地方自治体と建設コンサルタント、建設会社の三者によって整備されています。事業決定・企画立案を行う「国・地方自治体」に対して、そのパートナーとして具体的な調査、計画、設計などのコンサルティングを担うのが私たち「建設コンサルタント」の役割です。そして私たちの手を通して作られた計画、設計に基づき、「建設会社」が施工することで、社会資本が整備されています。

建設コンサルタントの役割

社会資本整備の流れ

以下の図が示す通り、社会資本整備のプロジェクトは数々の業務プロセスを通して進んでいきます。建設コンサルタントは、国・地方自治体が企画立案を行う当初から携わり、その後の計画、設計、施工管理、そして完成後の維持管理に至るまで、すべての段階においてプロジェクトのブレーンとして関わります。人々が安心して生活するための社会資本整備。私たち建設コンサルタントは、その根幹を担う社会的意義の高い仕事に携わっています。

社会資本整備の流れ

BUSINESS

事業を知る

“総合”建設コンサルタントであるCTI(建設技術研究所)では、①流域・国土事業部門、②交通・都市事業部門、③環境・社会事業部門、④建設マネジメント事業部門の4つの事業部門に分かれています。さらに、細かく分野別に分かれ、各分野のプロフェッショナルが現場の調査から、方針の提案、成果の照査までプロジェクトチームを組み、一貫して課題解決に取り組みます。

3つ事業部門

DEPARTMENT.01

流域・国土事業部門

DEPARTMENT.02

交通・都市事業部門

DEPARTMENT.03

環境・社会事業部門

DEPARTMENT.04

建設マネジメント事業部門

ADVANTAGE

強みを知る

技術力の建設技術研究所

受注業務からわかる、
国内トップの技術提案力

CTIが受注する業務の50%が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。さらに、年間を通じて特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数は、平成29年度で1位(56件)を誇り、その技術力は高く評価されています。また、受注している案件内容についても、価格競争ではなく提案した技術提案の内容で受注企業を決定する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占めており、業界1位の受注実績を残しています。

世界を舞台に活躍する
マルチインフラ企業

CTIは、国土交通大臣指定の登録部門の21部門すべてにおいて技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。特に、河川分野においては長年にわたり業界1位の受注を続け、道路分野など他分野においても業績を伸ばしています。また、国内建築設計会社や、イギリスのWaterman Group Plcをグループ会社に迎え、約3,500名の技術者集団に成長しました。あらゆるニーズに対応できる「マルチインフラ企業」として、世界中に活躍の舞台を広げています。

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最大の経営資源は「人材」

CTIの礎は高度な技術力です。建設コンサルタントは、幅広い知識を必要とし、大きな責任も伴う仕事だからこそ、CTIでは、その技術力に見合う業界1位の給与体系を整備しています。さらに、技術士資格サポート制度や社会人大学など人材の育成にも積極的な投資を行っており、現在、技術士1,300人以上、博士号70人以上が活躍しています。今後も、現状に甘んじることなく常に技術力を磨き続けられる体制を大切にしていきます。

※技術士人数は、複数科目の資格所有者を重複して算出しています。

早期復旧・再発防止。
災害対応への貢献

2011年東日本大震災、2015年鬼怒川の破堤、2016年熊本地震。大地震や大雨による自然災害は全国各地で繰り返し襲ってきます。自衛隊などによる支援活動のようにメディアで取り上げられることはありませんが、CTIのメンバーも調査・設計などを通じてインフラの復旧に深く携わってきました。国・地方自治体・建設会社とともに早期復旧を成し遂げたときの達成感は代えがたいものです。当社は、速やかな対応で地域に貢献することを最優先と考え、47都道府県に営業拠点を持つネットワークで災害対応にあたっています。