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第9回 PFI・PPP分野

民間ノウハウを活用した、新たな公共事業の手法を広める

東京本社 都市部PFI・PPP室長濱田 幸一

Profile

入社年:2004(平成16)年
略歴:大学で、建築、都市計画を学んだ後、前職の建設会社では、建築設計部、事業開発部に所属。建築設計では、事務所ビル、マンション、格納庫などの設計・工事監理を担当し、事業開発では、阪神・淡路大震災で倒壊したマンションの建て替え、市街地再開発事業の支援などを担当。当社では、キャリア採用で入社後、マネジメント事業部PFI室を経て都市部PFI・PPP室所属に。2010(平成22)年から現職。
専門:1986(昭和61)年に一級建築士の資格を取得。得意分野は、PFI、地域開発、事業開発、建築、都市再開発など。
趣味:自宅のある地域では、団地の植栽管理ボランティアや公園愛護ボランティアで、竹林管理や花壇の世話などを行う。趣味は大型バイクと花のバスケット(ハンギングバスケット)づくり。花壇などの土いじりでリラックスしている。

PFI・PPP分野でのこれまでの取り組みを教えてください。

アドバイザリー業務の実施体制

PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアティブの略で、PPPはパブリック・プライベート・パートナーシップ(公民連携)の略です。PFIは、これまで地方公共団体が主体となって整備、維持管理、運営してきた公共施設について、民間事業者のノウハウと資金を活用することにより、より高いサービスや経済性を長期間に渡り実現化するための事業手法です。PPPは地方公共団体と民間が連携して公共サービスの提供を行う枠組みです。
当社では、公共建築物、各種インフラのPFI事業の可能性調査、アドバイザリー業務、モニタリング業務を数多く受注してきました。具体的には役所庁舎や学校、給食センター、道路、高規格堤防、創エネルギー施設などのPFI事業を多く担当してきました。建設コンサルタントの業務としては、初期段階での導入可能性調査、つまりこの事業をPFIで行うのがよいのかどうかの判断のための調査があり、その次の段階として、事業者募集や契約手続きなどのアドバイザリー(支援)業務、その後は事業実施を監視するモニタリング業務などになります。長い期間がかかる業務なので、一つの地方公共団体と10年を超えサポートするようになったりもします。

PFI・PPP分野でのトピックスについてご紹介ください。

公有地を活用して市民の健康と福祉を実現する公民連携事業(富山県富山市)出典:富山市ホームページ

最近、当社が取り組んでいるのは、公有地の有効活用のPPP事業です。公有地を民間にも使ってもらって、街づくりに活かす、という事業です。公有地であることを活かし、公共施設と同じ敷地内に民間施設も併設して、市民のみなさんの利便性を高めるというものです。
例えば、富山市の小学校跡地の活用事業基本計画策定を支援するという事例があります。小学校跡地に富山市立の福祉施設が建設されることになっていますが、そこに民間施設も導入する事業を立案しました。民間施設として医療系専門学校、ヘルスケア系店舗、フィットネスクラブ、薬膳カフェなどが考えられていて、施設全体として街の活性化に寄与し市民のみなさんに活用していただくというモデル的な事業になる予定です。

公有地を活用した民間の商業施設と公共の駅前交流スペースの整備事業(兵庫県播磨町)出典:播磨町ホームページ

富山市の他にも、兵庫県播磨町が保有する駅前の土地に事業用定期借地権を設定し、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理・運営を行い、公共側は民間施設の一部を賃借し、駅前交流スペースとして運営する事業を支援しました。
また、高速道路のパーキングエリアに隣接する道の駅のPPP事業や、島と本土を結ぶフェリー運航の指定管理者選定支援など、様々な公共事業の場面でPPP事業を導入する支援を行っています。

PFI・PPP分野の今後の展開について教えて下さい。

今後は、公共建築物や公有地の活用だけでなく、道路・河川・下水道などのインフラ整備、維持管理・運営にも、 PFI・PPP事業が拡大していくようになると思います。
当社は、道路・河川・下水道などの計画・設計を得意としていますので、これらの分野のPFI事業が進めば、当社の強みを活かしたPFI事業を行うことができますし、各分野、各事業所との連携を最大限に発揮できるようにすることが重要と考えています。
例えば、河川堤防整備を地域活性化に活かす検討を行う業務がありました。そこでは、高規格堤防の有効利用の検討や、河川区域のオープン化による民間商業施設の導入などの提案を行いました。

PFI・PPP分野に携わる専門家として心にとめていることは何ですか。

われわれが業務を行うにあたって、一番大切にしているのは、「事業を実現に導く」ことによりサービスの高度化や財政負担の軽減を図り、メリットを最大限に活かすのだ、という強い意志を持つことです。企画から運営まで全ての工程に対して高い技術力を発揮することを念頭に置き、責任感を持って仕事をしています。これは、地方公共団体の担当者の方が変わっても、コンサルタントがすべてを把握できている、という強みにもなりますし、利用者の住民のみなさんに対する責任を果たすということでもあります。
この仕事を担当する人材の育成も大切です。期間が長く、いろいろな段階がありますので、室員には、複数の業務でいろいろな段階を担当させて、経験を積むように配慮しています。また、社内での関連部署との連携も重要で、それぞれの分野の専門家とタッグを組むことで、より専門的な提案ができるようになりますし、それぞれの分野の人たちにもPFI・PPP事業の取り組みを経験してもらうことで、さらに仕事の幅も広がると考えています。

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