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情報・防災 平時および地震・洪水などの非常時に活用する「電気通信設備」を設計します。

サービス内容

インフラの高度利用を支える電気通信と情報システム

照明や道路情報板などの道路電気通信設備、雨量・水位計などの河川情報設備、監視カメラなどによる火山・砂防監視設備、ダム管理に関する制御・警報設備、水門などの遠隔操作設備、防災行政・消防救急無線設備など、インフラの高度利用を支える電気通信システムの検討や設計を行っています。また、ITS(高度道路交通システム)技術を活用したプローブ情報集約や特殊車両許認可システム、課金システムなどの交通管理の検討や設計にも取り組んでいます。さらに、行政情報システム最適化計画や災害情報の状況把握などの防災活動支援システムを組み込んだ総合防災情報システムの設計により行政情報システムの支援を行います。

大規模・広域災害を想定した防災計画

地震に対しては、地震動増幅率、液状化などを踏まえた建物倒壊・延焼の危険度、活動困難性に配慮した危険度解析などを行っています。広域防災については、広域防災拠点・ネットワークに関する計画及び初動・応急・復旧部隊活動計画に関する提案を行います。また、津波に対する避難困難性や経済被害などの分析と施策の検討を行う津波防災地域づくり推進計画の作成も行います。さらに、防災教育に関する課題の調査分析と推進施策に関する検討や地域防災計画、自治体、国土交通省、港湾管理者、空港管理者、災害拠点病院などのBCP(業務継続計画)を作成しています。

技術紹介パンフレット

次世代防災行政無線

総務省は、有限の資源である周波数の有効利用と活用について、市町村防災行政無線用周波数を含め、相互通話・データ伝送・画像伝送など多様化する媒体への対応として、周波数の再編、周波数帯毎の電波形式の見直しを行い、様々な分野での電波の利用を促進する計画を進めています。
市町村防災無線では、デジタルへの切替が進められており、施設整備・更新等の対応が必要です。当社は、以下に示す4つのポイントにより防災行政無線施設整備に必要な支援・協力を提供できます。

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道路トンネル電気通信設備設計

近年、道路用トンネルは増加、長大化傾向にあります。トンネルは閉鎖された空間であるため、火災・事故が発生したときの二次災害を最小限度にとどめなければなりません。道路利用者がトンネル内を安全、快適に走行できるように、トンネル電気通信設備を計画、設計することが非常に重要になります。
また照明設備、換気設備については、設置基準が変わってきております。

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自治体防災対策関連業務のご案内

近年、東日本大震災、平成26年広島土砂災害、平成27年関東・東北豪雨、熊本地震などの大規模災害が頻発しており、被害軽減や応急復旧に対する事前の防災対策の重要性が増しています。「南海トラフ巨大地震における具体的な応急対策活動に関する計画(H27.3)中央防災会議」や「水防災意識社会 再構築ビジョン(H27.12)国土交通省」など、これまでに経験したことのない大規模災害に対し、より具体的で地域と密接した対策が求められています。
各自治体においては、地域・地先ごとの特性を踏まえ、以下のような防災対策を検討していくことが重要と考えます。

 ※命を守り、被害を軽減する対策
 ※命を繋ぎ、迅速な回復のための応急復旧対策

当社では、国土交通省や全国の自治体での業務経験を活かし、様々な防災対策に関連する業務をご提案いたします。

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備蓄と救援物資の供給・受援計画策定支援

多くの自治体では、大規模災害が発生した際の計画として地域防災計画が策定されていますが、避難者への救援物資の供給計画は策定されていないことがあります。救援物資を輸送するためには、救援物資を供給するための仕組み(救援物資輸送システム)とともに、それを支える「施設」・「技術」・「制度」(物流インフラ)が必要であり、この両者を合わせた計画を策定する必要があります。

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発表論文

論文タイトル 掲載誌 発行年月
既往災害と防災・減災に係る法制度・施策の系譜 PDFダウンロード 日本都市計画学会
都市計画 318号 (特集 防災・減災に向けた都市・地域づくり)
2015.12
実績台風進路に基づく防災事前行動計画の作成とそれを支援する類似台風検索システムの構築 PDFダウンロード 土木学会
河川技術論文集 第21巻
2015.06

当社技術のご紹介