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情報・防災 平時および地震・洪水などの非常時に活用する「電気通信設備」を設計します。

情報・防災分野の技術紹介

情報

防災

情報

CALS/EC

CALS/EC支援 国土交通省や、自治体における豊富な実績を基に、都道府県のCALS/ECプログラムの提案と導入の支援を行います。
電子入札業務支援 国が開発したシステムにおける唯一のコンサルティング会社としての実績を基に、電子入札システムの導入方法と各機関における体制整備について提案いたします。
電子納品導入支援 自治体に合った電子納品実現に関する実施計画を作成するとともに、実証実験の支援やシステム導入の支援を行います。
CAD導入支援 国土交通省における実績を基に、国の標準に準拠することを前提としたCAD導入に関する各種支援を行います。
電子納品とアセットマネジメント 電子納品成果物を保管管理システムに登録すると同時にアセットマネジメントの基礎データの登録を行うための仕組みを提案します。

業務の情報化支援

文書管理支援システム構築 情報公開に対応した文書管理システムの構築と運営支援を行います。
土木行政システム統合化 業務の効率化を目的とし、既存行政システムの統合化の整備方針を作成します。
電子申請導入支援 国の実績を基に、土木行政における申請の電子化/オンライン化の導入や、制度に関して幅広く支援します。
統合型GIS導入支援 自治体の特徴を踏まえ、最適かつ低コストを実現したGIS導入計画について提案します。
GIS開発 国の河川GISや砂防GISの実績を基に、河川・砂防、道路業務に活用する地理情報システムを設計・開発します。
データベースシステム設計・開発 国における様々なデータベースシステムに関する豊富な実績を基に、各種業務の合理化のためのデータベースシステムを設計・開発します。

国土管理情報

国土管理技術政策検討 総合的な国土管理の視点で情報基盤整備のあり方について提案します。

情報標準化

標準化施策策定支援 常に国際的な標準化動向をモニターするとともに、IT関係の標準化施策の実績により、様々な電子化のための標準化や実情に合った標準仕様を提案します。
LCDM LCDMフォーラムが検討している成果を生かし、統合データベースの構築手法として取り入れることによる業務の最適化実現を提案します。

地域情報化支援

地域の活性化のための情報化コンテンツの検討 地域活性化のための情報化を行った実績を基に、その地域の特徴に応じた情報化による地域の活性化を支援するとともに、最適なコンテンツを提供します。
地域情報ネットワークの構築支援 地域の情報化のための情報通信ネットワークの計画ならびに設計から施工管理まで、情報ネットワーク化に対する支援を提供します。
CATV 地域の活性化、地域の情報伝達のための手段として、CATV網を利活用したコンテンツを提案します。

通信施設・情報ネットワーク

光ファイバー等の高度情報システムの活用検討 国における豊富な経験を基に、河川や道路を対象とする管理用光ファイバー整備の活用について提案します。
光ファイバー計画・設計 国や自治体の実績を基に、河川・砂防・道路を対象とする光ファイバー敷設のための計画・設計を行います。
ネットワーク設計 国や自治体の所内や現場設備などの情報収集・提供までのネットワーク計画・設計を提案します。
無線ネットワーク 国や自治体で、現場に情報通信線がない場合の手段として、無線ネットワークを提案し、設計・計画を行います。

河川情報

河川情報システム設計 自治体での豊富な実績を基に、都道府県が所管する河川の雨量や川水位を監視するための河川情報システムについて、計画・設計のみならず施工管理まで、一貫して支援します。的確な水文観測計画を立案するとともに、観測設備の設計、工事に伴う各種資料の作成、発注後の要点管理、さらにはこれらを活用した様々なシステムの検討、構築を支援します。
河川危機管理システム計画・設計 河川管理者に対して、河川堤防そのものの安全性や河川の監視カメラ情報を光ファイバーを通して収集するとともに、地域住民に対しても情報を提供する総合的な河川防災情報システムについて、地域特性に応じて最適かつ低コストで整備できるよう提案・設計を行います。
河川情報総合管理システム検討 水文観測データと河川管理施設などの監視情報および他機関の河川関連情報を総合的に収集・処理して的確な河川管理を行うと共に、関係市町にリアルタイムに電送することによって水防活動を支援し、地域住民への情報提供による防災行動の即応化を図るために、河川監視システムを整備すると共に現有の河川情報システムの改良計画を行う。

河川管理情報(河川管理施設)

河川ITに関する計画設計 河川管理の高度化や簡素化のための新たな情報技術(光ファイバー、携帯モバイル端末など)を活用した河川IT化を実現するための計画・設計・開発を実施します。
遊水地管理設備設計 遊水地の監視・管理設備設計の豊富な実績を基に、遊水地の運用管理を支援する管理設備の計画・設計を行います。
堰管理設備設計 豊富な実績を基に、堰の運用管理を支援する管理設備の計画・設計を行います。
施設の操作運用計画 河川管理施設運用計画に関する豊富な実績を基に、河川管理施設にあった操作運用ルールの策定を支援します。
河川施設管理台帳DB開発 河川管理者が日々管理する河川施設の台帳の策定、ならびに台帳の電子化を実現します。河川管理台帳データベースシステムの設計、開発とデータの作成、必要設備の設計、システムの運用支援を含めて一貫した支援を行います。
河川現況台帳DB開発 河川現況調査結果をデータベース化するとともに、河川計画などに活用できるシステムを提案、開発します。
水位局整備 降雨災害緊急対策緊急アクションプランに基づく中小河川における水位計テレメーターの整備に関して、その利活用を含めた総合的な提案を行います。
津波危機管理対策 「津波危機管理対策事業」に即した、水門等の自動化・遠隔監視システムと津波防災ステーション、津波情報提供施設の設計を行います。

ダム情報

ダム管理設備設計 国や自治体における豊富な実績を基に、ダム管理に必要な各種管理設備機器の計画・設計および更新設計を行います。
新仕様によるダム管理用制御処理設備 国・自治体における新仕様によるダム管理用制御処理設備(ダムコン)の標準化や豊富な実績に基づき、ダムの放流設備を操作制御する処理設備等の計画・設計および更新設計を行います。また、平成14年から施行されている遠隔操作に関する計画・設計を行います。
ダム管理支援システムの開発 ダムや地域の特徴を生かし、管理職員の操作判断を支援するために、ダム管理支援システムの開発を実施します。
ダム管理設備維持管理支援 豊富なダム管理に関する検討実績を踏まえ、ダム管理施設の維持管理に使用する点検支援ソフトについて開発を行います。
管理設備の調査設計 各種管理設備を総合的に捉え、パワーマネジメント、アセットマネジメント、延命化、再利用によるコストダウンや環境・リサイクルへの対応など、総合的な判断を行って企画設計します。

砂防情報

土砂災害情報システム設計 都道府県が所管する砂防指定地に住む住民の生命や資産を守るための土石流や地すべり災害の監視・警報システムについて、計画・設計・施工管理までを一貫した提案を行います。予測雨量情報を用いた土砂災害警戒避難基準雨量の検討、これに伴う気象台とのデータ交換、予測雨量を用いた警戒避難基準雨量の計算、監視、確認等に関するさまざまなシステムの検討、構築を行います。
土砂災害相互通報システム設計 土砂災害基本法の制定に伴い、危険渓流など危険箇所における土地利用規制と避難警戒システムを組み合わせた土砂災害相互通報システムについて、自治体における豊富な実績を基に,地域特性に合ったシステムを提案・設計します。
土砂災害警戒情報システム 国土交通省と気象庁が連携して検討してきた成果を受けて、土砂災害の発生が予想される段階において、市町村長が地域住民に避難指示・勧告等の適切な防災対応できる情報を提供するための連携システムの提案を行います。

砂防管理情報

砂防施設管理台帳DB開発 砂防施設、その他施設の日常管理業務を支援するために整備する施設管理台帳のデータベース化を実施します。

火山情報

火山噴火監視システム計画設計 所管する火山砂防指定地の住民の生命や資産を守るため、火山活動状況や土石流など火山災害の監視・警報システムの基本計画から施工管理までの一貫した作業を行います。併せて住民への火山情報の提供システムについて設計を実施します。

道路情報

道路気象情報システム設計 豪雪・極寒地域における道路気象情報システムに関する豊富な実績を基に、積雪量、積雪深、風向、風速、路面温度等を収集・処理・提供する道路気象情報について、計画・設計から施工管理まで一貫した支援を提供します。
道路行政PI(VR)支援 新設道路を対象とした事業形成において利用する、判りやすい情報提供手段として、3次元VRシステムを利用した事業支援を行います。
バスロケ・プローブ情報の活用 IT政策パッケージ2005(平成17年2月24日IT戦略本部決定)において、VICS車載器を活用した自動車からの情報(プローブ情報)を収集して、高精度な道路交通情報提供の推進すると定められています。これら新たな取り組みに積極的に提案することができます。特に、バスロケーションシステムと組合わせた新たな利用手法について情報提供ができます。
通行車両情報 特殊車両の申請支援システム構築実績を生かし、通行情報の管理支援システムを提案します。地震等による通行止め区間がある場合の迂回ルート検索及び暫定許可などを提案することができます。
交通事故分析 本線・交差点の交通量観測や、車両の挙動解析、突発事象検知などに、カメラ画像を活用したいというニーズが高く、関連業務も発注されています。社内の技術開発により、ビデオ撮影やCCTV画像などを活用し、安価にそれらを実現するシステムについて検討、構築し、精度検証を行っています。今後は、これらの実績を利用し、画像解析(MRF空間解析技術)を活用した交通解析や挙動分析について提案します。特に、道路関連予算が削減される中、CCTVなどの既存ストックを活用した交通量観測、調査のコスト縮減や、トンネル内事故や逆走などの車両挙動検知、さらに、人の動きも捉えることができるため、防災や防犯等の他分野への応用も提案します。

河川防災

洪水予測システム設計・開発 国や自治体における豊富な実績を基に、洪水予測システムについて設計・開発を行います。
浸水予想区域図作成支援 浸水被害状況を事前に想定するための浸水予測図の作成を行います。

土砂災害防災

土砂災害危険区域設定支援 土砂災害に関わる危険区域の設定を支援します。

市町村防災

防災行政無線システム設計 河川・砂防情報システム、防災情報システムに関する豊富な業務実績を踏まえ、市町村と地域住民との情報交換システムである防災行政無線システムについて計画から設計及び施工まで一貫した支援を行います。市町村合併による合併市町村間の防災行政無線の有効活用及びデジタル化を含めて段階整備計画について提案します。

リスク対策

設備のリスク対策強化 電力関係で、レガシーシステムを利用している場合、現状技術からみると、かなりランニングコストを無駄にしていたり、リスク上、冗長性がない場合があり、瞬停でダメージを及ぼす場合が少なくありません。電力の一元化・分散化を検討し最適なネットワークの検討を行います。
リスクを考慮した自然エネルギーの活用計画 既存の現場設備は、ほとんどの場合、商用電源を利用しています。災害時に商用電源が切れた場合、災害の状況把握用CCTVカメラなどが利用できなくなる恐れがあり、リスク対策が重要です。現在、ソーラーや風力などの自然エネルギーを利用した製品があり、商用電源との併用を想定したシステムを計画・設計します。
防雷対策 雷保護に関するJIS規格の改正に伴う、インフラ施設への防雷に関する対策が必要となっています。安全性が要求される施設(ダム、水門、道路管理施設など平時に利用され電源が必要な施設)であればあるほど要望が高くなる対策です。全ての施設での対応が必要であり、国、自治体を始め民間施設にも対応する必要のある対策です。防雷対策を提案します。

ユビキタス

ユビキタス ユビキタス技術を利用して、「安心、安全、豊かな社会実現」を目指したソリューションの提案、ユビキタスセンサーネットワーク技術を利用した安心・安全なシステム開発を行います。また、ICタグなどを用いて障害者等が安全に社会生活ができるような豊かな社会基盤作りのために技術を提供します。「豊かな社会」実現のため、ICタグを活用した福祉社会実現や外国人向けの観光情報提供のための情報処理技術の導入なども提案します。

防災計画

無線通信システム設計 消防救急無線のデジタル化期限は、H28年(2016年)までに義務付けられており、それに伴う施設更新設計、また、消防救急の広域化と合わせて消防救急無線網の統廃合が求められています。全国のパイロット的な位置づけとなる千葉県の消防救急無線デジタル化基本設計業務を平成20年度に受託しており、建設コンサルタントでは唯一可能な技術を有しています。この経験から消防救急無線に関する技術を提案します。

災害調査・被害想定

電気通信設備設計 道路照明設置基準、道路トンネル技術基準(換気編)が平成20年に改訂され、それに伴う見直しが行われています。河川施設の電気設備の経験を生かし、トンネル照明施設をはじめとする道路関連の電気設備設計、防災について提案します。

防災まちづくり

業務・システム最適化事業 自治体では、度重なる法改正への対応や財政難から、行政情報システムの共同運用によるコスト縮減が検討されています。共同運用のモデルは、自治体クラウド等の新技術を利用したモデルと一部事務組合等の既存情報センターを活用するモデルがあり、近隣の自治体との新たな協業化を模索している自治体もあります。自治体の共同化の推進としてのシステムの再構築のため、共同運用検討、再構築支援、調達支援やPMに関しても提案します。

防災

防災計画

防災業務計画の策定・各種マニュアルの整備 防災業務計画は、所管する施設の災害発生時の被害を最小限に食い止めるために、施設の整備や体制の構築、応急時の対応などを定めています。施設や組織の現状を的確に分析し、担当者が使いやすい防災業務計画を提案します。また、災害発生時の初動対応、広報、他機関への応援など、場面や業務に応じた行動内容をわかりやすく示した各種のマニュアルやハンドブックの整備も支援します。
地域防災計画の策定・見直し 自治体の防災業務の基本となる地域防災計画は、想定される災害の様相の変化、社会情勢の変化、情報通信等の技術の進歩を反映させるとともに、新たに発生する災害からの教訓を生かし、これまで想定していない危機事象への対応も考慮して、適宜見直していく必要があります。地域の実情や対応する組織の現状を的確に分析した上で、地域に最適な、担当者が使いやすい地域防災計画を提案します。特に、市町村合併によって新たに誕生した自治体においては、再構成された組織によるサービスのレベルを低下させることなく、地域間のバランスに配慮した地域防災計画の策定を支援します。
国民保護計画の策定 平成16年6月に成立した国民保護法は、自治体における国民保護計画の策定を義務付けました。地道府県や自治体は、市民の安全を守るため、政府が発表する指令や警報に従って、市民の避難や救援を行わなければなりません。国民保護に求められる行動は地域の特性によって異なります。関連する方針を策定するために、地域の実情や対応する組織の現状を的確に分析した上で、地域に最適な国民保護計画を提案します。国民保護計画の策定の際に設置される国民保護協議会の運営支援なども含め、計画策定に必要なあらゆる活動を支援します。
危機管理計画の策定・各種マニュアルの整備 近年、大規模な事故やSARS等の感染症問題など、地震・火山・津波・洪水・土砂災害等の自然災害だけではない複雑・多様な危機事象が発生しており、情報管理や迅速な対応など行政による新たな対応が求められています。国内外の豊富な調査事例をもとに、情報管理、状況管理、組織間の調整・連携を強化する危機管理計画、マネジメントシステムを提案します。予防対策、応急対策に係る計画だけでなく、現場レベルで必要となるマニュアル等の整備も支援します。
避難計画の策定 例えば、洪水時の避難勧告を発令するには、降雨や河川の水位の状況を監視し、的確な判断を下さなければなりません。そのためにはあらかじめ避難勧告の発令やその準備段階の目安(基準)を設定しておくことが必要です。また、洪水だけでなく、地震や津波などの災害時に住民を的確に避難させるためには、事象に応じて適切な避難所の利用や避難所の収容能力や備蓄に応じた避難先の指定などが求められます。災害発生のメカニズムや事象のシミュレーションの技術をもとに、最適な避難勧告発令の基準や避難所利用、避難ルート選定、避難所運営などの避難に関わる計画の立案やマニュアルの整備を支援します。

災害調査・被害想定

災害調査
(意識・行動調査)
災害発生時における住民の意識や行動、防災担当職員の行動などの実態を、アンケートやヒアリングなどを通じて調査するほか、平時の防災に対する意識などの調査も支援します。これらの調査の結果は、地域防災計画などの策定・見直しに有用なものとなります。
被害想定
(災害アセスメント)
地域防災計画などの各種計画を策定するにあたっては、その地域で発生する災害の様相、被害の程度、備蓄の状況や対応可能な能力などを把握しておく必要があります。洪水・地震・津波・土砂災害などの災害事象のシミュレーション技術とデータ処理技術を駆使し、様々な側面から被害の規模や様相を推定します。また、被害の量を推定するだけでなく、災害対応に必要な人員・資機材・備蓄量から課題を明確にし、事前の対策や具体的な活動の要領等の作成を支援します。
防災マップ、ハザードマップ ハザードマップや防災マップは、住民に対して災害の危険性や避難先や避難方法などを周知する上で有効な手段です。また、防災上の事前の対策立案などにも役立てることができます。下記に示しますが洪水・地震・津波・火山・土砂災害などあらゆる自然災害を対象にして、精度の高いシミュレーション結果等を用い、想定される被害を数量化したうえで、住民が理解しやすいハザードマップ、防災マップを作成します。洪水ハザードマップ(破堤・内水などによる浸水区域)・津波ハザードマップ(津波による浸水区域)・地震ハザードマップ(震度分布、地震による倒壊などの危険場所)・火山ハザードマップ(降灰、火砕流、土石流、火山サージの区域)・土砂災害ハザードマップ(危険区域)

防災まちづくり

地域防災力の向上
(協働)
地域(コミュニティ)レベルの防災力を向上させるためには、行政による対応だけではなく、地域住民の自助対応能力を醸成し、住民(自助)・行政(公助)・地域(共助)がそれぞれの役割を果たすことが必要となります。避難勧告の発令と住民の行動、災害時の要援護者への対応等をテーマとして、行政と地域住民による防災ワークショップなどの企画・運営を含め、官民の防災協力による災害に強いまちづくりの構築を支援します。
災害時要援護者対応 近年の災害では、高齢者等の災害時用援護者に対する情報提供、避難支援、ケアなどの問題が表面化してきています。要援護者への対応は、防災部局だけでなく福祉部局との協働が必要です。また、行政だけではなく、地域の住民と一緒になって行動する必要があります。部局間の連携の促進や行政と市民との協働体制の構築など、要援護者の安全の確保のための施策の立案、実施を支援します。

防災教育・啓発

防災教育・啓発・広報 災害に対応する能力をアップし被害を軽減するためには、行政だけでなく、市民や企業などの自主的・自立的な行動による自助・共助も求められます。そのためには、防災担当職員だけでなく、市民の災害や防災に対する意識を啓発することが必要です。これまでに蓄積された豊富な知識や業務実績をもとに、子どもたちの教育や市民の啓発に役立つパンフレットや書籍などの作成を支援します。また、シンポジウムなどのイベントの企画運営、広報資料の作成、ホームページの検討などあらゆる媒体を通じた防災境域・啓発活動を支援します。

防災情報

防災情報システム設計・開発 防災や危機管理にかかわる業務を遂行する上では、さまざまなデータや情報を迅速に入手・分析し、それらをもとに的確な意思決定をしなければなりません。国や自治体における豊富な防災計画関係業務や防災システム設計業務の実績をもとに、業務内容の分析を行った上で、観測情報や地図情報を基本にさまざまな情報を処理し、表示するシステムを提案します。調査から計画・設計・開発まで一貫したサービスを提供します。

防災施設

防災施設計画 防災計画に基づき、かつ緊急時の人・物資の効率的な輸送などを考慮した最適な施設のメニューや配置、河川防災ステーションや道の駅などの防災上の拠点や必要な建物など、防災上求められる機能に対して最適な施設計画を提案いたします。また、災害発生時の集落の孤立化対策などを含めた、ヘリポート等の拠点の新たな配置計画なども支援します。また、意識啓発を目的とした展示スペースなどを有する施設(エコ・ミュージアム等)の計画・設計も支援します。
防災施設設計 計画された施設の配置や機能などを詳細に吟味した上で、防災拠点や建物、内部の設備等の実施設計を行います。