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河川・海岸 洪水や渇水、高潮や津波などによる災害防止・減災対策や、水環境保全に向けた対策を提案します。

河川・海岸分野の技術紹介

河川

海岸

河川

水理解析

河道計画・治水施設計画 河道や遊水池等の治水施設計画の立案においては、その河道の水理的特性、自然・社会的特性等を充分把握し、動植物の生息・生育環境や親水性に配慮しつつ、洪水に対して安全な河道・施設を効率的につくる計画を検討する必要があります。私共は、河道計画の標準的な手法は勿論のこと、その河道特有の水理現象を解析することにより、的確な計画の策定を支援します。
橋脚等の構造物影響検討 河川内に橋脚等の構造物を設置する際には、これらが洪水時の流況や河床変動に与える影響を的確に把握する必要があります。私共は、2次元、3次元等の水理解析モデルを用いて洪水流や河床変動への影響を把握し、必要な対策工、適切な配置方法などを提案いたします。
ベーン工設置に関わる水理解析 河岸侵食の軽減防止のため、堤防や河岸に主として護岸工・根固工・水制工等が施工されてきました。しかし、近年の河道の状況は対策工の施工時と比較すると大きく変化してきており、既設護岸等の安全性の低下、水制工の効果減が顕在化しつつあります。これらの課題を解決するため、確かな力学原理に基づいた合理的かつ安全、費用対効果に優れた手法による効率的な整備が求められており、ベーン工はその有効な手法の1つです。この設計のための三次元数値解析を実施し、適切な配置について提案します。

水文解析水文予測

消流雪用水導水事業 消流雪用水導水事業の採択基準が平成15年度より拡充されたことから、私共は、必要性・緊急性の高い市街地への導入の優先順位の検討および詳細検討を支援します。
中小河川の洪水・氾濫予測 中小河川の洪水・氾濫予測手法の普及・活用が急務になってきました。私共は、国交省での洪水予測、氾濫予測システム構築実績、CommonMP開発実績等を踏まえ、各河川の特性や要望を踏まえた予測システムを提案します。
地球温暖化対策(洪水リスク評価と適応策) 地球温暖化による洪水リスクが高くなっておりその評価と適応策が課題となっています。平成21年から全国地整で、モデル河川を対象に先行的に調査検討が始まりました。私共は、分布型流出モデル等を用いた異常気象に係る解析の実績を多く有しており、洪水リスクの評価と適応策を提案します。
降雨予測検討 温暖化の影響などから降雨の予測は、流域管理でさらに重要な課題となっています。私共は、レーダ雨量解析、降雨予測、ヒートアイランドによる異常降雨予測など、多くの降雨予測手法を開発しており、流域の降雨予測に支援をいたします。
降雨解析・流出解析 洪水防御計画の立案において、基本となる計画雨量、計画流量を適切に設定する必要があります。私共は、全国の河川における洪水防御計画に広く携わっており、一般的なモデルから最新のモデルまで整備しております。経験とツールを駆使して、計画立案の支援を致します。
洪水予測システム開発 河川、ダム、下水道等の的確な管理を行ううえで、今後の降雨や流出量を予測することは極めて重要です。特に近年の集中豪雨のように時間的・空間的に限定された急激な変化に対応するためには、最新の技術を駆使して予測に当たる必要があります。降雨や流量の観測、予測技術の発達には目覚ましいものがあります。私共は、テレメータ雨量やレーダ雨量による降雨予測、流出予測及びそのシステム化に広く係わっており、解析とシステム作成を通じて管理の支援を行います。
異常気象解析 地球温暖化やヒートアイランドによる異常気象が頻発しており、その実態把握、予測、評価と治水・利水等の計画や管理への反映が求められています。私共は、広域の気象モデル、分布型流出モデル等を用いて異常気象に係る解析を行い、治水・利水計画や危機管理計画等の立案を支援します。
融雪流出解析・予測 積雪状況を把握し、融雪を予測することは、洪水防御、水資源管理等の観点から重要です。特に、既存施設を活かすために、従来以上に信頼性と精度の向上が求められています。私共は、通常の積雪観測の他に衛星によるリモートセンシングによる積雪状況の把握方法の開発や、タンクモデル、分布型流出モデル等による融雪の解析を実施しており、治水、利水計画の立案や施設の管理の支援システムの構築等を行います。

水循環解析

ふるさとの森と川と海の保全および創造 「ふるさとの森と川と海の保全および創造に関する条例」(青森県、岩手県等で制定)に基づき、流域ごとでの基本計画の策定と、施策の推進が必要になります。私共は、施策の推進体制から実施、評価、見直しまでを総合的にバックアップする施策推進支援プログラムを提案します。
地下水管理計画 地下水の過剰採取による地盤沈下や地下水揚水障害・湧水の枯渇は、依然として深刻な問題となっています。地下水の適切な利用と保全は、良質な水資源を持続的に利用する上で重要ですが、総合的な視点からの地域の合意形成が必要です。私共は、濃尾平野、山形盆地をはじめ、地下水管理計画の検討を多数行っております。地下水管理計画の策定を的確に支援いたします。
水循環検討 河川の渇水時、低水時の河川環境の維持、確保に際して、流域全体の水循環の保全・再構築が求められています。私共は、河川の水環境の現況及び歴史的変遷を踏まえた流況改善計画、水質保全計画の策定を支援します。水循環の検討に際しては、実績値による水収支の整理や利水計算はもとより、分布型流出モデルによる蒸発散、表層流出、地下浸透流出の解析、物質循環の解析を実施することが出来ます。

総合治水、都市水害対策

総合治水計画 市街化した河川では、河道のみで洪水に対応することが困難となっており、流域における貯留浸透対策等を含む総合的な治水計画の立案が必要となっております。私共は、本邦初の総合治水対策となった鶴見川をはじめ、数多くの総合治水対策の計画立案に参画しており、この経験を生かし計画策定の支援を致します。
市街地氾濫解析、防災対策 近年の集中豪雨の頻発や地下街における湛水被害に対応するためには、都市における雨水排除について都市、河川、下水道が一体となった対策が望まれます。私共は、都市排水・下水道統合解析システムMOUSEを駆使し、精度の高い下水道・氾濫域の水理解析を行うとともに、理解しやすいプレゼンテーションを実施し、浸水被害軽減対策、防災対策などを提案しております。また、リアルタイムでの情報提供システム(RTC)の構築を行っております。
特定都市河川浸水被害対策法関連検討 特定都市河川浸水被害対策法(平成15年6月)が成立し、国土交通省ではプロジェクトチームを編成し、政省令作成のための作業が進められています。私共は法案作成、政省令作成及び技術ガイドライン作成に広く係っており、この経験を活かして河川・下水道が連携した流域水害対策計画の策定、自治体の条例による基準強化、都市洪水想定区域、都市浸水想定区域図の作成等の支援を致します。

利水計画・低水管理

水需給計画、利水計画 近年の水需給に係わる自然・社会条件の変化により、水需給計画の見直しが求められています。また、既存施設の有効活用等も課題となっております。私共は、これまで水系や自治体における水需給計画や水資源開発計画に携わった経験を活かして、水需給計画、利水計画の策定を支援いたします。
最適水運用計画 水利用において既存施設の有効活用が課題となっております。私共は、水系の水運用計算モデルを構築し、ダムなどの複数の補給施設からの最適な補給計画を検討致します。
渇水リスク検討 渇水時のリスクは、水利用者にとってリスクの顕在化は重要です。私共は、あらゆる渇水のリスクとその対応を検討し提案します。
異常渇水対策 河川の低水管理において異常渇水時への対応が課題となっています。私共は、渇水のリスク、渇水対策、渇水調整ルール等の検討を通じて、渇水時の最適な低水管理を提案します。

正常流量

維持流量、正常流量検討 河川の環境の保全にとって、正常流量・維持流量を設定し、適切に管理することが重要です。私共は、さまざまな視点から河川の維持流量・正常流量の検討を行います。また地域の合意形成のための資料作りをお手伝いします。

河川整備の基本構想・基本計画

河川整備基本方針 河川法改正に伴い、全国の河川において河川整備基本方針の策定が急務となっております。私共は、一級水系、二級水系の河川整備基本方針の策定に広く係わっており、この経験を活かして策定の支援を致します。
河川整備計画 河川法改正に伴い、全国の河川において河川整備計画の策定が急務となっております。私共は、一級水系、二級水系の河川整備計画の策定に広く係わっており、この経験を活かして策定の支援を致します。
河川整備計画フォローアップ 河川整備計画の進捗状況を整理するとともに、その効果について、様々な観点から分析し、公表するための資料作成を行います。また、分析結果にもとづき、河川整備計画の見直しも含めた今後の整備のあり方を検討し、提案します。
河川整備基本方針と河川整備計画の再検討と事業評価 国土交通省がスタートさせた「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」ではダム計画継続の是非を判断する「評価基準」が示されることとなり、これに伴い河川整備基本方針と河川整備計画の妥当性に関する再検討になることは必至である。私共は、これまでの整備計画の実績をもとに新基準対応の河川整備計画の再検討と事業再評価等に関して提案をします。
川づくり構想(多自然川づくり) 地域の現状分析を踏まえ、また、有識者・住民等の意見の反映をはかりながら、私共は、社会資本整備重点計画等にもとづく河川整備の長期構想と新たな施策を提案します。
戦略的環境アセスメント 河川整備基本方針に定められる流域・河川の望ましい姿にそった整備と保全の目標を明らかにしたうえで、私共は、河川整備の様々な計画案についての戦略的環境アセスメントで環境影響を分析します。

情報提供コミュニケーション

洪水ハンドブック作成 洪水被害を最小限に抑えるためには洪水被害の危険性をわかりやすく情報提供する必要があります。私共は、それら情報をわかりやすく整理したハンドブックの作成に携わっており、作成を支援致します。

GIS・DB

地理情報システム開発 流域の水循環管理や洪水時の危機管理に関する様々なデータを一元的に管理することは、国及び自治体の河川管理者にとって重要な課題となっています。私共は、これらの様々なデータをGIS(地理情報システム)等を用いて管理するシステムを提案・構築します。システム構築にあたっては、ユーザーの立場に立った使いやすいシステム構築を第一とし、流域の水管理や洪水防御対策を支援するツールとしてGISを核としたシステムを提供していきます。
データベース開発 データベースの整備は、行政の効率化、情報の共有化等の観点から欠かせません。私共は、既往の個別データベースを統合運用するためのシステムや、事務所業務の効率化のための支援システムの整備等を実施いたします。

河川管理施設管理支援システム

ダム管理システム検討 データベースの整備は、行政の効率化、情報の共有化等の観点から欠かせません。私共は、既往の個別データベースを統合運用するためのシステムや、事務所業務の効率化のための支援システムの整備等を実施いたします。
河川管理システム検討 河川の管理を行う上で、テレメータ等観測情報の集積配信、出水予測、ダム・堰・水門等施設操作、防災上の体制判断等、多くの情報を適切に処理し、判断を行う必要があります。また最近では、地域住民等への河川情報の提供も重要となっております。私共は、これら情報の処理システムを幅広く構築しており、ご希望に叶うシステムの提案と構築を行い、河川管理を支援致します。
操作規則検討 河川管理施設を建設し管理に移行するに際しては、操作規則の策定が必要となります。私共は、ダム、堰、水門等河川管理施設の操作規則の策定に多数係わっており、各種基準の適用はもとより、操作による施設や河道等の状況のシミュレーションを通じて、適切な操作規則の策定を支援いたします。
水門操作支援システム 河口堰操作、取排水ゲート操作、運転管理システム構築など、私共は、水門操作支援システムを策定いたします。
低水流量予測システム 簡易予測システム構築、予測システムの検討・分析、シミュレーションモデル構築など、私共は低水流量予測システムを策定いたします。
事前放流に関する検討 ダム等の管理では、事前放流検討が重要になってきています。私共は、事前放流の検討に関する必要事項の検討を踏まえて事前放流に関する適切な説明を支援します。

防災・災害情報システム

改正水防法の施行に向けた危険水位・特別警戒水位・浸水想定区域図策定 洪水予報河川以外の主要な中小河川について、「危険水位」、「特別警戒水位」を定めることとなりました。(平成17年水防法改正)あわせて、洪水ハザードマップの基礎となる浸水想定区域図の作成が促進されることとなり、私共は、これを支援いたします。
氾濫解析・ハザードマップ 氾濫被害の軽減のためには浸水想定区域図・ハザードマップなどを作成し、公開し、避難・誘導の情報提供、啓蒙活動を行うとともに、防災計画の立案に役立てることが必要です。私共はこれまで数多くのハザードマップ等作成に携わっており、氾濫解析も含めて検討を実施し、地域の特性と充分整合したハザードマップ等の作成を支援いたします。また、「豪雨災害対策緊急アクションプラン(平成16年12月)」を受けた総合的な技術支援を実施します。
インターネットによる災害情報システム 災害情報の活用とシステムの構築は重要な課題になっています。私共は、災害時にやりとりされる各種情報をインターネットを用いて送受信するとともに、関係者間で共有できるシステムを構築します。
災害情報システム 災害時に情報を的確に交換し、共有することは、被害を最小に抑える上で重要です。私共は、災害時の情報処理のあり方について、災害時の調査や各種検討会への参加により知見を積み重ねております。それらを踏まえて、災害時の各種情報をインターネットを用いて送受信するとともに、関係者間で共有できるシステムも開発しております。新しい技術を取り入れながら、災害対応を支援するシステムの構築を行います。
高潮津波HM作成支援 高潮、津波災害に関するハザードマップ作成は、重要です。私共は、高潮津波HM作成の支援をいたします。

水環境保全

環境調査・実験 水環境に係る評価には、現況の実態にもとずくデータが必要です。私共は、現地調査、室内実験及び河川、湖沼、ダムの水環境変化に係る特性の環境調査の効率的計画、実験を提案します。
水質保全計画 既存の水質保全、浄化事業計画の実績にもとずくメニュー等と新たな計画手法、事前評価を踏まえた検討手法と計画が求められています。私共は経験を活かして計画手法、事前評価を踏まえた検討手法を提案するとともに、河川事業と下水道事業等との連携方策や、新技術による水質浄化等を検討し、提案します。
水環境の影響と解析・評価検討 水環境への影響とその解析・評価は、重要となっています。私共は、水域の特性や、生じている問題に対応した水質予測モデルを用意し、水環境の影響を解析し評価します。
環境影響評価・水環境アセスメント ダム計画や現在工事が進められているダム等事業においては、基本設計会議に先立ち、環境部会の実施など事業実施による環境への影響を明らかにすることが必要となっています。また、法的な規定が無い場合においても、事業の立案・実施に際して環境の影響を評価することは重要となっております。私共は、これまでの多くの経験や実績を生かし、事業の実施による水環境への影響を分析するとともに、住民への公表のお手伝いをします。
水理水質変化予測 毎年いくつかのダム貯水池や湖沼では、富栄養化現象や濁水長期化現象の発生といった水質障害が発生して課題となっています。これらの水質保全対策施設の緒元や施設の運用計画を検討するためのツールとして数値シミュレーションモデルが有効です。私共は、早くからモデル開発を手がけ、多数の実績を有しており、適切な解析を行い対策立案を支援します。
水環境モニタリング調査・事業評価解析 水環境のモニタリング調査の目的と調査結果の応用・評価が求められています。私共は、事業の特性を踏まえた水環境モニタリング計画を立案し、調査計画及び事業評価解析を実施します。
河口堰の水環境評価 河口堰は、環境条件が複雑な水環境で形成されています。私共は、河口堰の重要性と事業後の効果の評価を定量的に把握し、住民、NGOへの対応を提案します。
水環境の流況改善(正常流量)計画 河川整備計画の流況改善は、重要な検討事項です。私共は、河川の水環境の現況及び歴史的変遷を踏まえた流況改善(正常流量)計画を実施します。
水環境管理計画 河川を管理していく上で、空間管理計画と水環境管理計画からなる河川環境管理基本計画の策定は重要です。私共は、河川環境管理基本計画の策定に広く携わっており、この経験を活かして策定の支援を行います。
危機管理計画(水質事故) 河川の水環境管理において、水質事故やダイオキシン等の毒物の混入、さらには環境ホルモン等への対応が課題となっています。私共は、水質事故対策としてのマニュアルの整備に携わっており、また毒物や環境ホルモンに係る調査・解析も手がけています。これらの経験を活かして、水環境管理のための管理計画の策定や情報提供について的確な提案を行います。
水環境調査解析、水環境予測評価、水環境保全対策 水環境モニタリング 対象水域における調査解析・予測評価・保全対策・モニタリングという一連の流れにおける各段階において、水環境関連の豊富な業務実績があります。私共は、これらの経験を活かした総合的な見地より、対象水域の現地条件に合った手法の提案を行います。
水循環と流域管理計画 流域の水・物質循環は、既設施設の再編・有効活用と健全な水・物質循環系の確保で重要となっています。私共は、水・物質循環に係わる豊富な業務実績(北千葉・木曽川導水、東京都内、大阪市内河川)を有しており解析モデルを活用しながら水環境の改善対策を提案します。

河川環境保全

自然再生 河川環境の自然再生は、重要な課題となっています。私共では、水環境、生態環境、水理実験、地域計画の分野の技術者が総合的に取り組み、河川環境の保全を目的とする川の再自然化計画を立案します。
水系環境整備計画(河川整備基本方針・整備計画環境編) 水系環境整備に係る計画の策定は重要です。私共は、ワークショップなどの手法により流域住民と連携して地域社会の活性化やまちづくりと一体となった河川環境の保全と整備の計画を提案します。
汽水域の河川環境調査 豊かで多様な生態系を形成している一方、周辺環境の改変の影響を受けやすい河川の汽水域の環境を保全することが求められています。私共は、河口部の河川改修や埋め立て等の人為的改変による環境への影響を予測・評価します。
河川環境教育支援 河川空間を活用した環境教育の実施は重要課題となってきています。私共は、環境教育に向け、関連する各種プロジェクトの企画・立案・運営、情報提供、広報、資料作成等の支援を行います。
河川景観計画・景観評価 河川の歴史的な変遷、地域の特性、生態系などを踏まえた「望ましい河川景観」を保全するための景観分析・評価が重要となっています。私共は、景観の点検にあたっては、「川の通信簿」など、市民との連携を重視します。また、河川の景観整備方針や景観形成計画を検討し、景観重要公共施設の整備のための景観設計を行います。
環境情報 河川の環境情報は、多方面での利活用が求められています。私共は、河川環境に係わる様々な情報をデータベース化するとともに、GIS等を活用した河川環境の解析技術を提供します。
ダム下流河川の環境影響分析 新規ダム及び既設ダムのダム下流河川の環境影響分析は重要になってきています。私共は、ダム下流における環境の変化を把握するため、河道の物理環境の変化を定量的に予測・分析します。また、生物の生息・生育環境に与える影響について、仮説検証型の分析や生態モデルを用いた検討を行い環境改善を提案します。

河道管理

河道管理計画 河川整備計画ではこれまでよりも詳細な維持管理計画の策定が求められています。管理を実施するには、計画をより具体化した行動計画の策定が求められます。私共は、東北地方整備局・河川環境管理財団が実施した「河道管理計画検討要領(案)の策定」に携わっており、その実績を生かして、「監視」、「記録」、「評価」、「対策」の4つのサイクル方維持管理計画の策定と具体的な実施行動・対策について提案します。
河川の維持管理計画 公供事業の予算が削減される中で、整備後や現状の河道をどのように効率よく管理していくかが重要である。私共は、河道計画等で有している知見を用いて治水、環境面に配慮した河道管理、効率的な河川の維持管理計画の作成を支援します。
樹木管理 治水と河川環境の保全との調和をはかった樹木管理が必要となっています。私共は、その川の特性に応じた適正な河道内の樹林の管理方法を提案します。
河川環境管理基本計画・空間管理計画 河川整備計画の実施状況を踏まえ、私共は、河川環境管理基本計画におけるゾーニングや管理方針の見直しを行い計画策定を支援します。

水面利用

水面利用計画 各地域で水面利用計画が重要となっています。私共は、水域の自然環境に配慮しつつ、地域社会の活性化やまちづくりと一体となった水面利用の計画とそのルール化を提案します。
舟運関連 河川・湖沼の水面を活用した舟運の復活が求められています。私共は、舟運の復活に向け、構想づくりから施設の計画・設計までを行います。

都市水物質管理

上水道の給配水システム 市町村合併等による水道事業の広域化への対応や、渇水時における減圧給水・時間給水等の運用、配水管網内の滞留時間の短縮化への対応等きめ細かな管理が必要となっています。私共は、統合管理ソフトMIKE NETを駆使し、給配水システムの水理・水質解析、計画立案、運用計画立案を支援します。またSCADAシステムとの併用により、実時間管理システムの構築も行います。
下水道合流改善 合流式下水道の整備区域では、降雨時に雨と汚水の混合した排水が河川等に排水され、排水に含まれる有機物、窒素及び燐等の汚濁負荷による公共用水域への影響が懸念されています。この対策として、ハード施設で初期雨水を貯留する対策や運転制御の面から対応する対策とが検討されいます。私共は、RTCシステムにより下水道施設の運用方法を最適化することで、合流改善を実現します。
リアルタイムコントロールMOUSE Online 市街地の浸水被害は年々増加の傾向にあります。私共は、リアルタイムコントロールによる浸水軽減・既存施設の有効活用、合流改善を提案します。
流域総合管理 降雨時の流域総合管理は、重要になってきています。私共は、下水道と河川、下水道と海域(湖沼)を一体化として水理・水質解析を行います。
都市河川再生 都市河川は、都市における貴重な水辺空間ですが、その多くが機能不全に陥っています。機能の再生は差し迫った課題です。私共は、緑豊かな水辺を有する都市河川に再生するために、洪水処理機能を分離する方策や都市河川の親水機能の保全・景観改善等について提案します。また、これらの事業への住民参加(PI)の方策に習熟しています。
水辺空間創出 水辺空間の創出の必要性が高まっています。私共は、水辺空間の計画から設計まで具体のテーマに対応した都市のうるおいに関する幅広い技術を提案します。
ポンプ運転管理 都市域では、下水道域、内水域からのポンプ運転方法により、浸水被害現象が大きく変化することがあります。私共は、最適なポンプ運転ルールを検討するとともに、実際に洪水時に施設を制御するRTC(リアルタイムコントロール)システムを構築し、現地にインストールすることで、都市域の浸水被害の軽減を実現します。
都市域水循環解析 都市域では、山林や農地の減少、舗装などの地表面の不浸透化により、地中に浸透する水量が減少し、河川の平常時流量の減少、水質の悪化、及び地下水位の低下などが顕在化しています。また都市域では取排水が水循環に大きな影響を与えます。私共は、このような都市域の水循環機構と水循環上の課題を明らかにし、その課題を解消する方策を水循環解析ツールによって立案していきます。
都市水路網再生計画 都市水路の多様な機能を復活させるため、都市における水路網を保全、再生、創出することが求められています。このためには地方公共団体のみならず、市民や民間事業者が役割分担したうえで、水源確保の方策、地域に即した適切な整備・管理方法等を検討していくことが必要となります。私共は都市水路網再生計画の計画立案の時点より支援します。

事業評価住民参加合意形成

事業評価・政策評価 社会経済的な条件から、効率性、公平性等事業に求められる要件は厳しくなっており、事業者は説明責任が求められています。私共は早くから事業評価に係わり、治水経済調査や環境の経済評価の為のCVMなどに携わっています。これらの経験を活かし、事業評価、政策評価を支援します。
住民参加・合意形成支援 今後の事業においては、地域住民や専門家の意見を踏まえ、合意形成を図りながら実施していくことが求められます。私共は、全国の河川整備やダム事業等の計画立案に参画し、住民への説明資料の作成や会議の運営を通じて、事業者の支援を行っています。
アンケート調査・分析 施策や計画立案にあたって、住民などの意見は重要性が増してきています。私共は、アンケート等の手法を用い、広く一般住民の方などからの意見聴取を行い、その結果を整理・分析して、施策や計画へ反映を支援します。
合意形成支援技術の検討 洪水時の水の流れや土砂の移動現象は複雑であり、その現象を住民に理解して頂くことが、治水事業を円滑に進めることにつながり、結果的に公共事業のコスト低減が実現できると考えます。私共は、地理情報システムと組み合わせた高度水理計算結果の表示技術、マイクロモデルなどの水理実験、洪水時の水理現象の可視化技術などを用いながら、流域住民との合意形成を推進していくための技術提案を行います。

高度数値シミュレーション

高度数値シミュレーション・都市域統合モデル 治水対策の重要性や合理性を住民の方にご理解していただくためには、複雑な水理現象と治水対策の効果を正確に把握するとともに、それをわかりやすく表現する必要があります。私共は、2次元、3次元の河道の流れ、河床変動、氾濫解析などの水理解析モデル、また河川、下水道、道路を一体化した統合モデルなどにより、高度な数値シミュレーションを行い、その結果をわかりやすく住民に提供していきます。

危機管理

防災業務計画・地域防災計画 近年、集中豪雨による水害が頻発しており、こうした被害を軽減するため、特に行政における防災体制の拡充整備が求められています。「今後の水災防止のあり方について(平成12年河川審議会答申)」や「水防法の一部を改正する法律の施行(平成13年)」を踏まえ、私共は、防災関係業務の経験を活かし、防災業務計画書や市町村の地域防災計画の作成を支援します。
洪水危機管理計画 近年、福岡水害や東海水害等、集中豪雨による水害が頻発しており、こうした被害を軽減するためハード・ソフトを含めた洪水危機管理対策が求められています。「水災害・土砂災害の危機管理報告(平成10年河川審議会答申)」や「都市型水害に関する緊急提言(平成12年)」、「豪雨災害対策緊急アクションプラン(平成16年12月)」等を踏まえ、私共は、洪水危機管理計画の作成を支援します。
総合的な冠水被害軽減対策検討 冠水被害の軽減対策は、総合的に計画することが求められています。私共は、総合的な冠水被害の軽減対策(氾濫流の制御施設、避難誘導体制の強化、広報支援方法等)をこれまでの多くの経験を生かして提案し実施します。
河川防災施設計画検討 洪水や地震による河川の氾濫被害を軽減するためには、平常時から水防活動や復旧活動に必要となる防災施設の整備が求められます。私共は河川防砂に係る経験を活かし、河川防災施設の整備計画(被災想定、施設配置計画、備蓄資機材数量、アクセス方法等)の立案を支援します。
地下空間危機管理型防災対策 近年、地下空間の洪水被害が大きな話題になっています。私共は、地下空間の危機管理型の防災対策(浸水防止対策、情報伝達方法、避難体制、防災教育等)の実績を生かし対策の検討・提案を実施します。

災害復旧

災害復旧緊急整備事業立案 災害後の迅速な復旧は、被害の最小化に欠かせません。私共は、災害復旧緊急整備事業に多数係わっており、計画段階から設計まで支援します。

土砂管理

総合土砂管理 土砂の流出による河床の上昇や施設の埋没は、洪水防御や利水への支障をもたらします。一方で土砂供給が著しく減少すると、河川環境の改変や河口砂州の後退、河川管理施設の浮き上がりなどの支障をもたらします。私共は、このような土砂の移動を水の循環と同様に水源から河口・海岸までを視野に入れ、バランスのとれた総合的な土砂管理対策の提案を行っています。

水理実験

都市域における雨水排除と浸水対策 地下河川や雨水幹線などでポンプ場や複数の流入点の計画諸元によっては、現象のモデル化が困難でシミュレーションだけでは信頼性を持った動水位や排水量の予測が困難な場合があります。私共は、この場合に計画諸元を精密に再現して実験を行い、施設計画や実施設計への改善案を提示して機能の信頼性を確保を支援します。
ミニモデル、ビデオ制作 事業効果のアピールには、模型やビデオなど具体的な資材が効果的と考えます。私共は、模型を持ち運び可能な大きさとして、市民の多く集まる集会所などに設置し事業の効果を一目でわかるものとし、事業の効果をアピールします。また、豊富な模型実験の映像を使って、災害の怖さと改修事業の効果をわかりやすく説明したビデオを制作して合意形成を支援します。
河川、ダム、海岸に関する大型模型実験 水理模型実験は、地元住民との合意形成と事業の円滑な推進に大いに役立っています。私共は、河川、ダム、海岸に関する大型模型実験の水理的観点から事業計画全般をサポート、支援します。
環境保全のための実験と現地調査 環境保全のためには、実験と現地の実態を把握する調査が必要です。私共は、実物大の魚道を再現して魚がのぼれる機能の確保、河川水の騒音調査から原因を解明した対策、また、流水により浸食されない河道の法面や、ダム貯水池法面への緑化対策を提案します。

技術基準

技術基準作成支援 河川の治水、利水、環境に関する調査研究が多方面で行われています。それらの成果や知見を河川の計画や管理に反映することが求められており、技術基準等の作成が必要です。私共は、河川の計画を得意とするところであり、経験と知識、技術開発の実績を生かし、技術基準作成を支援します。

広報

流域誌作成 河川・流域の自然環境や社会環境とその時代的背景を踏まえ、治水・利水・環境・流域文化等の歴史を記録として正しく後世に伝えることが必要です。私共は、社会環境とその時代的背景を踏まえ、専門家から住民までを含んだ関係者とこれからの河川・流域のあり方をともに考えるための基礎資料として、流域誌の企画・執筆を行います。
パンフレット・HP等作成 河川事業をわかりやすく伝えることは重要なことです。私共は、河川事業を分かりやすく一般住民に伝えるためのパンフレット・HP等作成など広報資料の作成をいたします。
資料館計画 情報の発信源として様々な資料館が計画されています。私共は、河川や流域に関する様々な情報を集約・発信するとともに、住民の交流拠点となる施設計画について提案します。

河川構造物の施設計画

新しい基準に基づく堤防の設計 従来堤防は過去の経験から形状ありきで設計・施工されてきました。しかし、水理学や土質力学の進歩や植生の研究の進展により堤防の力学的設計が可能となりました。私共は、新しい基準に基づく堤防の設計を提案します。
多自然型護岸 近年、護岸は、多自然型が普及してきています。私共は、生態系にやさしく、環境負荷の少ない石や木や植物を利用した護岸を提案します。
柔構造樋門 近年、柔構造樋門に注目がよせられています。私共は、堤防にやさしい樋門の設計をわかり易く解説します。また、柔構造樋門の解析プログラムであるFRESLを開発し、販売しております。
コスト縮減型排水機場 排水機場でのコスト縮減が求められています。私共は、土木構造物が小さくて済むガスタービンポンプ場をコスト縮減型排水機場として提案します。
さかなの遡りやすい川づくり やむをえず河川に堰や落差工などが必要になった場合、私共は魚道設置のための調査から設計、モニタリング調査までを実施します。
景観に配慮した樋門・水門 景観に配慮した樋門・水門の設計が求められています。私共は、門柱のない樋門や水門など、周辺の環境や町並み・文化を考慮して、景観に配慮した設計を行います。
取水堰や分流堰などの設計で、私共は、適切な形式選定、維持管理への配慮、河道条件や地盤条件・周辺への影響を考慮した施工計画など、最適な各種堰の設計を行います。
遊水地、地下調節池 多目的遊水地、地下調節池、調整池などの設計で、私共は、水理・地盤・環境・利活用・施工条件など複合する課題に適切に対処した設計を行います。
河川トンネル 分水路、放水路、捷水路などの河川トンネルを含めた構造物の設計で、私共は、水理的課題、地質的課題などに適切に対応して設計します。
性能設計 性能設計が重要な課題になってきています。私共は、なぜ今性能設計なのか?性能設計の動向をお知らせし、その利点を活かした設計を実施します。
弾性接合方式による柔構造樋門の設計 弾性接合方式による柔構造樋門の設計が注目されています。弾性接合プレキャスト樋門工法は、個々のプレキャストブロックの接合部に弾性ゴムを挟み、函軸方向に緊張力を導入することで一体化させる工法であり函体全体にたわみ性をもたせた構造となっており、地盤変形に対する追随性が高く、柔構造樋門の理想的構造と考えられます。私共は、プレキャスト函体を用いるため現場における施工性が良く現場工期の短縮、仮設工期の短縮、仮設工の規模縮小が可能であることから、コスト縮減にも寄与する合理的工法と考え提案します。
河川構造物及び海岸保全施設の耐震診断と耐震対策 大規模地震による河川構造物、海岸保全施設の機能障害は、地震発生後の津波や高潮あるいは洪水による二次災害の発生につながります。現在稼動している施設は阪神淡路大震災以前に建設られたものがほとんどであり、大規模地震のような大きな外力(レベル2地震動)は考慮されず設計されてきました。その後、道路橋示方書の改定に伴いレベル2地震動に対する設計手法が確立され、河川構造物、海岸保全施設においてもレベル2地震動に対する設計の考え方が整理されました。私共は、これまでの実績を基に、調査・診断から耐震性照査、優先順位設定、耐震補強設計まで、幅広い支援を行います。
高規格堤防設計 人口や資産、社会経済活動の中枢機能が集中している大河川の堤防が決壊すれば、壊滅的な被害が発生します。このような被害を防ぐための根幹的な対策としてスーパー堤防整備が推進されています。スーパー堤防の特徴は超過洪水に耐えうること、地震に耐えること、スーパー堤防上は街づくりと一体となった整備ができることです。私共は、軟弱地盤解析、動的応答解析、街づくり計画など総合的技術でスーパー堤防の設計を行います。
堤防強化(河川堤防の質的整備検討設計) 国交省は今後10年間で堤防の質的強化を図る予定です。自治体でも堤防の質的強化業務に着手しました。私共は、これまでの実績をもとに、堤防の地質調査、詳細点検、強化対策の検討からモニタリング計画まで、幅広い支援を行います。
その他河川構造物設計 河川構造物の設計で様々な取り組みがあります。私共は、防災ステーションや水制工を利用した水質浄化、あるいは、フットパス等の設計等既存の技術を生かした新たな取り組みと提案を進めます。

施工計画

河川、ダム湖の浚渫 浚渫工事は多くの水域で行われています。私共は、河川及びダム湖における浚渫の計画、設計、施工計画などを行います。
大規模土工 大規模土工には、スーパー堤防などがあります。私共は、スーパー堤防などにおける大規模土工について計画、設計、施工計画などを行います。
近接施工 近接施工での影響解析、対策計画などが必要になります。私共は、近接施工における影響解析、対策の設計・施工計画、計測計画などを行います。

舟運

係留施設設計,閘門施設 私共は、古くから舟運をてがけてきました。東京都から「明石町防災船着場」で事務所長表彰(平成13年)を、九州地方整備局から「小森野閘門」で局長表彰(平成16年)を受賞するなどの実績を活かして、計画・設計を行います。

維持管理

河川維持管理計画 河川の維持管理計画は、重要性を増してきました。私共は、河川法の改訂による河川の維持の目的、種類及び施工の場所等を検討し、維持管理計画を検討します。
河川構造物の維持・補修 河川構造物の維持・補修は、重要性を増してきました。私共は、河川構造物の調査、診断、補修設計を実施します。
河川構造物のアセットマネージメント 河川構造物のアセットマネージメントがさらに重要になってきました。私共は、アセットマネジメントの考え方を河川構造物の維持管理に導入することによる効果を示しつつ、まず、現状を反映した効果的なシステムづくりを、次いで、PDCAを回すことによる将来的により優れた維持管理手法の構築を目指した仕組みづくりを提案します。来るべき維持管理の時代に適正に対応して、維持管理予算を適正に運用し、健全な施設機能の維持・向上を目指します。
堤防点検 河川堤防の点検が重要な課題になっています。私共は、河川堤防の"質的強化"による破堤被害軽減へのアプローチを行い提案します。

河川浄化

浄化施設設計 河川の浄化が求められています。私共は、水質浄化、レキ間浄化、植生浄化について、施設の計画、設計、施工計画などを行います。
取水施設、導水路の計画・設計 河川浄化施設では取水などの施設が重要です。私共は、取水施設、導水路について計画、設計、施工計画などを行います。

河川の再自然化

環境保全を考慮した河道整備計画 環境保全を考慮した河道整備計画が注目されています。私共は、河川改修により直線化した川を自然の川の蛇行した状態に復元するモデル的な事業に参画しています。自然の川への復元を提案します。

その他

基準、マニュアル作成 私共は、各種の河川構造物に関する基準やマニュアルの作成を支援します。
積算 私共は、河川構造物に関する工事の積算を支援します。
河道掘削ガイドラインの策定 大河川の河川整備計画における課題の1つとしては、①河道掘削において、膨大な掘削土の処理と自然環境への配慮②長期事業のため、着手前のしっかりとしたスケジューリングが必要③長期事業にため、担当者間の引継ぎが複数回行われることがあります。これらの課題を解決する方法として、私共は「河道掘削のガイドラインの策定」を提案します。
港湾・漁港施設の耐震強化検討 港湾・漁港施設の耐震強化が求められています。私共は、地震災害時に、主要な港湾及び漁港施設が、船舶による情報収集、人員・物資輸送の拠点として機能するため、既設岸壁の調査、診断、耐震強化設計を実施します。

海岸

海岸・海洋

河口処理対策 河川流域や沿岸域を視野に入れた河口処理対策が必要です。私共は、流域~沿岸域を視野に総合的な視点から、河口域の特性を明らかにし、問題点を正確に把握することに重点を置いた検討を行います。これらをふまえた現実的な対策を提案します。
海岸保全基本計画 海岸の防護、環境、利用の課題を把握し、今後必要な海岸保全計画を立案することが求められています。私共は経験を活かして計画策定に必要な住民の参画、委員会、地元説明会等の運営を支援します。
高潮・津波対策計画 高潮、津波の発生は、海岸域及び河口域に甚大な被害を及ぼします。私共は、海域及び河道の水域を対象に高潮、津波の発生から沿岸域、河道内への伝播計算、氾濫計算を行いソフトとハードを組み合わせた防災対策を提案します。
侵食対策計画 海岸侵食の大きな要因は、海浜を安定化させる程の土砂が海岸に供給されなくなったことです。自然の砂浜を取り戻すためには、流域の源頭部から河口部・海岸までの土砂移動現象を解明し、有限の土砂を効果的、効率的に回すことが必要になります。私共は、これまで培ってきた土砂に関する技術を総合化し自然豊かな海岸の再生を支援します。

海岸施設設計

海岸施設設計 海岸堤防及び漁港の耐震照査さらには耐震設計が求められている。私共は、河川構造に係る技術を活用した、港湾・海岸分野の耐震照査・耐震設計の実績を有しており、特に動的解析による耐震設計の技術の活用を提案します。