CTIグループ・サステナブルチャレンジ

CTIグループ・サステナブルチャレンジ推進計画

CTIグループは、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けたコミットメントとして、2022年6月22日付で、「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」を公表しました。
この宣言内容の実現に向けて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナブルチャレンジ推進目標を明確にするとともに、2030年までの目標達成に向けた具体的な推進計画を以下のとおり策定しました。

1. サステナブルチャレンジ推進目標

【サステナブルチャレンジ推進目標2030】

CTIグループでは、カーボンニュートラルの実現に向け、中期的には自らの活動を持続可能なものに転換するとともに、CTIグループのサービスが社会インフラのサステナビリティ向上に資するものとなることに強くコミットします。

  • ・2030年までに企業活動に伴う温室効果ガス排出実質ゼロを達成（Scope1,2）
  • ・地域社会のサステナビリティ向上への貢献
【サステナブルチャレンジ推進目標2050】

CTIグループが有するサプライチェーンおよびバリューチェーンのサステナビリティを確保するとともに、コンサルティングサービスを中心に、社会のカーボンニュートラル、資源循環、自然共生などのあらゆる側面でのサステナビリティに資する活動を基軸とした事業展開を推進します。

  • ・2050年までにサプライチェーンを含む温室効果ガス排出実質ゼロを達成（Scope3まで）
  • ・地域社会のサステナビリティ向上への貢献
CTIグループは、サステナブルな地域・社会を構築する

サステナブルチャレンジ推進目標の概念

2. サステナブルチャレンジ推進目標2030達成の具体的推進計画

2.1 2030年カーボンニュートラル達成計画

CTIグループ全体（連結ベース）の企業活動に伴う温室効果ガスの排出量6,300t-CO2を実質ゼロとする目標を省エネルギー対策の強化と代償措置により達成します。

【省エネルギー対策の強化】

CTIグループ（連結ベース）のグループ会社ごとに削減目標を設定し、以下の省エネルギー対策を推進することにより、企業活動に伴う温室効果ガス排出量削減に取り組みます。

省エネルギー対策

区分 グループ全体削減目標 省エネルギー対策
電気の使用 削減量：約1,810 t-CO2
（2021年比10％以上削減）		 ・職員の基本的な行動改善
・省エネトップランナー製品の採用
・LED照明の導入割合100％
・自社建物（敷地を含む。）に太陽光発電設備を設置
・自社ビルのZEB化
燃料の使用 削減量：約1,100 t-CO2
（2021年比90％以上削減）		 ・職員の基本的な行動改善
・省エネトップランナー製品の採用
・燃料電池車、電気自動車など次世代自動車の導入割合100％
【代償措置】

再生可能エネルギー電源の調達やクレジットの購入、JCM事業への投資などを実施し、3,400t-CO2に相当する削減を代償することにより、CTIグループでの2030年カーボンニュートラルを実現します。具体的な代償措置は、費用対効果だけでなく国内外の持続可能な社会構築への貢献度合いを考慮して選択します。

検討対象とする代償措置

区分 内容 効果（CO2削減を除く）
再生可能エネルギー電源の調達 再生可能エネルギー価値付き、又は再生可能エネルギー電源の調達 国内の再生可能エネルギー発電設備の整備を推進
Jクレジットの購入 再生可能エネルギーや省エネルギー設備導入、森林整備により創出されたクレジットの購入 国内の再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備投資の拡大、企業や自治体の森林整備の促進
JCMクレジットの購入 JCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）により発行されたクレジットの購入 海外の再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備等の整備を推進
森林整備による吸収量の認定 地方自治体レベルで制度化されている認定制度に基づき森林整備を実施し、吸収量を認定 地域の森林整備を自ら推進し、グリーンインフラの構築に貢献

2.2 地域社会のサステナビリティ推進計画

地域社会のサステナビリティ向上に貢献するため、CTIグループの本業であるコンサルティングサービスにおいてサステナビリティに資する提案を推進するとともに、サステナビリティに資する事業や研究開発、人材育成に積極的に投資します。

【サステナビリティに資するコンサルティングサービスの推進】

インフラ整備に関連する個別のコンサルタント業務において、五つのチャレンジに配慮した業務提案を推進するため、ISO14001シリーズを実効的に運用し、提案内容と提案数のモニタリングを実施するとともに、先進的取り組みのグループ内水平展開を推進します。

〈コンサルティングサービスにおける五つのチャレンジ〉

  • ① 外力に対して自然が有する緩衝力、復元力を活かした防災・減災施策を提案
  • ② インフラ整備のライフサイクルにわたる温室効果ガス削減に資する施策を提案
  • ③ インフラ整備のライフサイクルにわたる廃棄物削減に資する施策を提案
  • ④ インフラ整備のライフサイクルにわたる自然環境との共生に資する施策を提案
  • ⑤ 自然資本がもたらす生態系サービスを活用した地域活性化に資する施策を提案
【サステナビリティに資する投資の推進】

地域社会のサステナビリティ向上に資する事業投資（グリーン事業投資）、関連する研究開発投資、人材開発投資を推進します。

① グリーン事業投資

温室効果ガスの排出削減による当社のカーボンニュートラル実現への貢献、自然の多面的機能の発現による地域の価値の向上、地域との連携による地域の活性化など、「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」の達成に向けた事業への投資をグリーン事業投資として位置づけ、以下の方針に基づき積極的に推進します。

グリーン事業投資の方針

区分 基本方針
投資対象 ① 地域社会の「脱炭素」「資源循環」「自然共生」「安全・安心」「活性化」に貢献する事業
② 先導性やモデル性が高く、中長期的に企業価値の向上が期待できる事業
投資対象の選定とモニタリング ① 投資対象は、サステナビリティ委員会で発議・選定し、取締役会における審議を経て決定する。
② 投資した事業のサステナビリティ創出効果を定期的にモニタリングする。
② 研究開発投資・人材開発投資

研究開発投資や人材開発投資にサステナビリティ枠を設け、持続可能社会構築に貢献する研究開発や人材育成に関する投資を推進します。また、国土文化研究所において、グループ外の若手研究者を対象とした研究資金の拠出やポストドクターの雇用環境を整備するなど、社会全体のサステナビリティ人材の強化に取り組みます。

2.3 情報開示とガバナンス体制

【非財務情報の適時・適切な開示】

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に続き、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の動きが加速していることを踏まえ、TCFD提言の四つの柱と推奨される開示内容に沿いつつ、グリーンインフラに関する取り組みにも言及します。
また、CDP（Carbon Disclosure Project）の気候変動質問書への回答要請への対応を通じて、グループ内のESG投資に係る知見や意識の向上に努めます。

【サステナブルチャレンジに関する外部認証】

CTIグループ・サステナブルチャレンジに基づく取り組みを積極的に推進し、かつ持続可能な経営目標に対しコミットしていることを示すため、以下の外部認証機関による認証を目指します。

認証を目指す制度

名称 制度の概要
SBT（Science Based Targets） パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
再エネ100宣言RE Action 使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組み。
【ガバナンス体制】

経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティを経営管理体制の中に組み込むことにより、ガバナンス体制を強化します。
温室効果ガスの排出削減、資源循環率、水資源使用量削減や生態系サービスなどの改善に大きな効果を発揮する研究・技術開発や人材育成、事業提案等に対しては、サステナビリティ委員会での審議を経て、褒賞等のインセンティブを付与することとします。

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