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新しいテーマへの取り組み

株式会社建設技術研究所では、独自の研究開発などにより、新しいテーマへの取り組みを行っています。その中から3つのご提案を紹介します。

スマートコミュニティの構築で暮らしやすいまちづくりの提案-地域のエネルギー利用のあり方を、先端技術の導入と地域づくりの両面からサポートします-

スマートコミュニティは、エネルギーを賢く『つくる』『おくる(ためる)』『つかう』ことを通じて、より暮らしやすいまちをつくるための新しい概念です。スマートコミュニティの実現には、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー技術、エネルギーの共有化や制御するための技術、事業採算性などのさまざまな検討が必要です。

当社は、再生可能エネルギーやスマートグリッド導入等の技術的提案だけでなく、市民や商業施設や交通機関等の電力の需要者が、エネルギー利用のあり方を考え、地域づくりに参加でき、結果として地域の活性化につながる仕組みを構築することが重要と考えています。

また、東日本大震災直後の電源消失による経験から、地球環境への配慮だけにとどまらず、災害に強く、安全・安心で、より暮らしやすいまちの実現を、エネルギーをひとつの切り口として提案します。

当社は、調査、計画、事業化の各段階において、国内有数の総合建設コンサルタントとしての技術力を活かし、より良いまちづくりの実現を支援しています。

スマートコミュニティの実現イメージ

ハイブリッド型水理解析モデルによる治水対策の提案-新たな治水計画立案に向けた方法を検討します-

昨今、地球温暖化による水害リスク評価、ダムに頼らない新たな治水対策の立案など、より実現象を踏まえた計画、対策案の検討が求められています。

一方、多くの河川では河道計画、施設計画、氾濫被害予測においてモデル・条件に不整合が生じ、必ずしも実現象を踏まえた計画とはなっていません。

当社では、様々な解析モデルを統合したハイブリッド型水理解析モデルによる治水対策を提案します。

河道計画では一般的に準二次元不等流解析法が用いられています。

ハイブリッド型水理解析モデルは、これに非定常効果、洪水調節施設を考慮し、準二次元不定流遊水地モデルとして構築したものです。

また、河道のネットワーク化、支川の分合流の考慮、平面二次元氾濫解析モデルとの結合も行っており、様々な治水対策検討に活用することができます。

インフラの専門家によるインフラPPP事業の支援-インフラを熟知した建設コンサルタントだからこそできる提案があります-

事業運営権(コンセッション)の民間譲渡を可能にする改正PFI 法や道路、河川空間のオープン化(民間活用)制度の導入により、インフラの運営や管理にPPP を採用する動きが本格化しています。

改正PFI 法では、国・自治体が「公共施設等運営権」(以下運営権)を設定、民間事業者に売却することで、発注者への財政負担軽減や民間ノウハウによるサービス向上等が期待されています。

私たちは、国内トップクラスの総合建設コンサルタント企業として、都市、河川、道路等のさまざまなインフラ事業にかかわってきました。その豊富な経験とノウハウを集結し、インフラPPP 事業を支援いたします。

インフラの本来機能を確保しつつ、付加価値を高めるPPP事業を提案します。