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事業開発レポート

「事業開発レポート」の発刊にあたって

東日本大震災から5年が経過し被災地の復旧・復興が着実に進められている中、2015年も豪雨や土砂災害等の自然災害が日本列島を襲いました。世界でも地震や大雨による災害が頻発しており、我々建設コンサルタントの使命の重要さを再認識しています。

東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、防災・減災の取り組みとして2013年に国土強靭化基本法が成立しました。さらに高度経済成長期に集中的に建設されたインフラの老朽化対策は、国、都道府県、市町村のすべてで一斉に進められています。

こうした災害に対する安全・安心の確保及びインフラの維持管理に対し、常に最新の技術をもって取り組み、良質なサービスを提供していくことが我々総合建設コンサルタントの最も重要な役割であると認識しています。

今後はこれまで培った専門技術力に加え、維持管理市場における画像解析やロボット等の新技術への取り組み、CM方式等の新しい発注方式への対応等、顧客(官公庁等)やエンドユーザーである国民のニーズに合わせて技術を積極的に開発し、広く提案していく必要があります。このため、当社にとって新たな事業領域への開発制度を社内に設け、可能性がある課題に対して事業開発を実施してきました。

事業開発レポートは、2015年に採用された事業開発課題の1年間の取り組み状況について取りまとめたものです。

これらの成果に基づく事業提案を通じて、当社がこれまで以上に社会資本整備へ貢献できればと考えています。