研究開発投資の方針

これまでの経緯と現状

当社は、1977年に全社の売上高の2%を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設しており、2015年以降、毎年9億円を超える研究開発投資を行っています。

一方で、研究開発の成果がなかなか見られなかった課題もあり、そのような課題の解決にむけて、2020年から技術的な研究開発を「事業分野拡大技術(事業開発)」「事業展開最先端技術(技術開発)」「品質・生産性向上技術(品質・生産性向上)」に再編するとともに、短期的に効果を発現する研究や計画的に取り組む研究などに分類し、研究開発を促進しました。また、国土文化研究所での研究開発を促進するため組織も再編しています。計画的に取り組む研究開発においては、専任化の強化によって、成果は徐々に見られるようになってきました。

研究開発投資では、社会情勢の変化に伴い求められる取り組みを勘案し、毎年、複数の基本方針を定め、それらに基づいた研究開発投資のテーマを選定し、技術開発を行っています。特に近年では、激甚化する災害への対応(国土強靭化)やデジタルトランスフォーメーション(DX)への対応、SDGsを中心とした環境・地球規模課題への対応、そしてコロナ禍における「新たな生活様式」への適応などの社会的課題に対してテーマを募集し、研究開発をしています。

また、技術開発だけでなく、人材への投資としては、技術者個々人の専門性や知識が一段と重要視されるなか、科学技術に携わる技術者にとって最も権威のある国家資格である技術士資格の取得支援はもとより、専門性を高め、社員のキャリア形成を支援するため「社会人大学院制度」や「拡大領域能力開発」を設け、博士の積極的な育成に取り組んできました。現在、技術士の比率、博士の数は建設コンサルタントの中でトップを維持しています。

多様な投資

巨大化・頻発化する自然災害から人々の暮らしを守る防災・減災対策の推進、老朽化が進行している各種構造物の維持管理・更新の確実な実施、AIやi-ConstructionをはじめとするICTの活用、海外へのインフラシステム輸出など、社会資本を取り巻くニーズや技術が大きく変化しています。社会のニーズに応えるための新たな事業の獲得や技術の開発、国際的な役割の拡大を実現するためには、果敢な挑戦が不可欠です。また、こうした挑戦を担う人材の育成も欠かすことができません。当社では、将来のあるべき姿を想い描いた上で、さまざまな目的に対応した多様な投資を実施しています。

【技術開発への投資】
大学などの研究機関との共同研究、あるいは独自の研究活動によって、自動運転やAIを活用した新たな技術など様々な高度専門技術の知見を獲得するとともに、それらを活かした技術開発を推進しています。これにより、社会のニーズに対応した新たな技術の提供や、顕在化している社会課題への解決策の提案を行っています。
【事業開発への投資】
持てる技術力を有効に活用しつつ、従来の枠にとらわれることなく、新たな事業の開発に取り組んでいます。オンデマンドモビリティサービスの事業化に向けた実証実験、再生可能エネルギー発電事業、水害予測情報サービス事業(水災害リスクマッピングシステム)、遺伝子解析事業、ベンチャー企業との業務提携による新たな技術開発など着実な成果を収めつつあります。
【品質・生産性向上への投資】
2019年に施行された改正品確法と改正労働基準法を踏まえると、建設コンサルタントでもさらなる生産性向上や労働時間の短縮が求められています。そのためAI、RPAの積極的な活用技術の開発により、業務の品質向上や労働環境改善のための生産性向上を推進しています。
【海外展開への投資】
国際社会における、わが国の保有技術活用への期待が大きくなっており、海外拠点の整備支援や当社保有技術に基づく積極的な提案を行っています。また、英国などに拠点を置く、エンジニアリング・コンサルタント会社をグループに加えて、幅広い領域、地域でインフラサービスを展開しています。
【人材育成への投資】
建設コンサルタントの最大の経営資源は“人”です。当社では、従来から人材への投資を優先課題に位置づけ、継続的かつ積極的に推進してきました。階層別研修、海外研修、全社技術研修会の開催のほか、技術部門によるオリジナルの研修(事業部門研修)投資を充てるなど、独自の取り組みを展開しています。

今後の投資について

建設コンサルタントにとって新たな技術開発、新分野への事業展開は、将来の成長のために欠かせないものと考えています。今後とも研究開発投資として、一定規模の投資額を確保するとともに、投資を有効に活用し、安全で安心な社会資本の整備に貢献し、企業価値の向上に努めていきたいと考えています。