MESSAGE
2023年4月に当社は株式会社設立60周年を迎えました。前身の財団法人建設技術研究所（1945年8月1日創立）から数えますと、今年で創業78年です。
CTIグループ社員のみなさまやご家族、当社を支えてくださったすべてのステークホルダーのみなさまに深く感謝し、厚く御礼を申し上げます。
株式会社建設技術研究所は、人と技術を最大の経営資源として、高度経済成長や公害問題、技術革新、内需拡大、バブル経済とその崩壊、地球環境問題など、社会の情勢や課題と誠実に向き合いながらインフラ整備に取り組んできました。
至近10年は、東日本大震災からの復興や頻発化・激甚化する自然災害への対応など、国土強靭化対策に誠実に取り組んできました。さらに、マルチインフラ、グローバルを進めるため日総建、英国のWaterman Group、環境総合リサーチをグループに迎え、市場や業務領域を拡大するなど、日本でトップクラスの総合建設コンサルタントへと成長してきました。
この3年間は、新型コロナウイルス感染症のまん延などにより、事業環境や働き方などが大きく変化しましたが、我々はエッセンシャルワーカーとして、インフラ整備を止めることなく進めてきました。
インフラ整備は日本のみならず世界的にもまだまだ十分ではなく、さらに既存インフラの維持管理も増大するなど、建設コンサルタントの役割や活躍の場は益々拡大すると考えています。特に気候変動やカーボンニュートラル、国際協調などへの対応は、今後さらに強力に取り組む必要があります。
また、国連総会でSDGsの17の目標が採択され、企業への社会的責任の要求はますます高まっています。当社は、CTIグループ・サステナブルチャレンジ推進計画、CTIウェルビーイング宣言・同基本方針を定め、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。引き続き、持続可能な社会の実現に向けたさらなる取り組みが必要です。
そのためには、10年先の状況を熟考し、その時に我々がどのような姿であるべきかを具体的に描き、どのように取り組むかが鍵です。当社は、CTIグループ中長期ビジョンSPRONG 2030にその姿を描いており、その目標達成に向け全役職員で取り組んでいきます。
これからも人と技術を大切にし、新たな課題に挑戦して企業価値向上を推進して安全・安心な社会の構築に必要なインフラソリューションを社会へ誠実に提供していくことは、当社の不変の姿勢です。この姿勢を、今後10年さらには創業100周年以降を担う次世代にもつなげていきたいと考えています。
未来に向けた人材の確保と育成、技術開発を継続して強化しながら、グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指していきます。
2023年4月 代表取締役社長 
2023年4月 代表取締役社長
HISTORY
株式会社建設技術研究所は、1945年に創立された財団法人建設技術研究所を前身とする、日本で最初の建設コンサルタントです。「誠実」と「技術」を社是として、戦後復興、高度経済成長、環境問題など、さまざまな時代の社会的課題に技術で応え、社会資本整備の一翼を担ってきました。
[実験施設を有するユニークな建設コンサルタントとして注目される]
東名高速道路沼津愛鷹工区随一の長大橋（1964年10月～1967年12月工事監理）
[都市河川の水質悪化が深刻化。業界に先駆け水質保全対策に取り組む]
[公害や自然破壊などの環境問題、建設反対などの住民問題への対応]
PROJECT
株式会社建設技術研究所は、建設コンサルタントのパイオニアとして、これまで社会の課題に真摯に向き合い、技術力を研鑽してインフラ整備に関するさまざまな課題解決に取り組んできました。
技術革新が急速に進む中、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供し続けるプロフェッショナル集団として、安全で安心して暮らすことができる社会を未来に向けて創造し続けます。
当社の取り組み、技術力が評価され、近年、賞を受賞したプロジェクトを紹介します。
大谷海岸の防潮堤は、所管の違いから陸側への引堤ができないため、当初は砂浜上に計画されましたが、地域住民が白砂の海水浴場の復活を希望し、自ら有識者を招いて独自の勉強会を設立して地域のあるべき理想像を行政に提案しました。行政側も大谷海岸の所管の変更や関係省庁との調整を行い、地域と協調しながら国道の嵩上げを含む陸側への引堤を実現させました。
当社は、2016 年から6 年にわたり大谷海岸の整備事業に設計や発注者支援で携わりました。行政側の立場に立ちつつ、地域の要望を最大限取り入れた設計となるように、地域や関係機関との協議を重ね、背後地の利活用や景観への配慮、海水浴場の復活などの調整を行い、設計後も発注者支援を通して完成まで奔走しました。
本事業は、地域と協働しながら整備を進め、「第2 回グリーンインフラ大賞 国土交通大臣賞」（防災・減災部門）だけでなく、2017年に「日本自然保護大賞」、2022年には「全建賞」を受賞するなど、各方面で高い評価を受けました。
当社は本事業の中で、景観検討委員会・住民会議を重ね、地域との調和を図りつつ景観や環境などに配慮した河川構造物設計を実施しています。
本事業では、必要な治水機能を確保するだけでなく、河川環境の変化を最小限に抑え、地域住民が日常的に利用できる河川空間を目指しました。また、日常的に川に触れ合うことができる整備を行うことで、非常時の防災意識を高めることを目指しました。
具体的な堤防整備では、治水だけではない価値として①回遊性、②アクセス性、③空間多様性、④安全・安心性を高めることを目指し、自然環境の保全や河川全体の景観形成、住民の意見や利用を考慮した設計を行いました。
この事業は、場所場所に応じたまちと川をつなぐ空間づくりや、日常を豊かなものにしながら住民の災害意識を高める堤防整備をしたことなどが評価され、「2020年度グッドデザイン賞」、「2022年度土木学会デザイン賞最優秀賞」を受賞しました。
苫小牧市上下水道部下水道課計画係は、日常に発生する下水道の維持・管理に向けた整備計画から、中長期を見据えた下水道の整備計画まで、幅広く対応しています。
近年、大雨被害の激甚化が進むなか、より迅速かつ効率的に大雨およびその影響に関する情報を収集し、適切な対応がとれる体制の整備を目指し、当社の汎用クラウド流域防災情報OS「RisKma」をシステム基盤に採用した「下水道の大雨管理システム」を共同開発しました。
このシステムを活用することで、リアルタイムで降雨状況や下水道施設への影響把握が可能になるとともに、自治体職員による現地のパトロールが効率化され、管理負担が大幅に軽減されました。
この「下水道の大雨管理システム」は、少子高齢化に伴う技術職員の不足、激甚化する大雨災害への対応として、当社の汎用クラウド流域防災情報OS「RisKma」をシステム基盤とした大雨管理システムを苫小牧市と共同で開発・導入し、業務の効率化と市職員の負担軽減に資する取り組みであると評価され、第15回国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）のアセットマネジメント部門を受賞しました。
