BUSINESS交通・都市事業

自動運転の導入を見据えたまちづくり 自動運転が実装される社会は、遠い未来の話ではありません。いずれ訪れる将来を見据え、地域に必要なことを見極め、自動運転導入に備えることが重要です。当社はこれまで、交通計画策定など、まちづくりに関する実績を積んできました。自動運転社会へのスムーズな移行を踏まえた調査・検討のサポートを行います。

次世代モビリティ 一人乗りの小型のモビリティや、ゆっくり進むモビリティなど、多様なモビリティが利用され始めています。これらの導入において、既存のモビリティとの安全で安心な交通運用を提案します。また、複数のモビリティを利用者目線でシームレスに提供するMaaS導入についても合わせて提案いたします。
さらに、中山間地域における高齢者の足の確保や、地域の公共交通の維持にお困りではありませんか？　私たちは、独自のオンデマンドモビリティサービスを始め、地域公共交通会議のお手伝いもしています。また、持続可能な公共交通サービスを提案するシミュレーションサービスも提供しています。

交通結節点(バスタプロジェクト) 鉄道やバス、タクシーなど、多様なモビリティを繋ぐ集約型の公共交通ターミナルを、官民連携で整備するバスタプロジェクトが全国各地で進められています。わが社も地方における複数のバスタプロジェクトを支援しています。

AI技術を活用した道路管理・道路管理DX 道路を撮影した映像をAIで解析することで、車種分類を考慮した交通量や、車や人の挙動・錯綜をデータ化することができます。さらに少し先の渋滞発生や交通事故、対策の効果などを予測技術も開発・実用しています。これらを含めた道路管理DXの推進をお手伝いします。

社会インフラ維持管理の包括的民間委託 厳しい財政状況と技術職員が不足する中で、社会インフラ（道路・橋梁など）の老朽化などの課題に対して、効率的・効果的に対応していくことが求められています。この課題を解決する一つの方法として、社会インフラの維持管理業務において、民間の技術・ノウハウを活用する包括的民間委託契約の導入が期待されています。
当社では、包括的民間委託契約を導入する際に解決すべき課題、導入方法およびそのメリットなどの調査について的確なコンサルティングサービスを提供します。

ＶＲ（仮想現実）研修ツールの開発 当社では、社会インフラ（道路・橋梁など）の維持管理業務に必要な基礎技術の習得を目的に、若手技術者向けの現場研修を毎年実施していました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新しい形式の研修が必要と考え、VR（仮想現実）による橋梁の定期点検を疑似体験し、クイズ形式で点検のポイントを学習できる研修ツールを開発し、社内研修などに活用しています。

PPP・PFI手法による事業化支援 当社は、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）およびPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の専門部署を擁する国内トップクラスの総合建設コンサルタント企業です。インフラ本来の機能を確保しながら付加価値を高めるPPP・PFI事業のスムーズな導入・推進を支援します。

交流・賑わい空間における交通施設・広場等の計画・設計 交通結節点や競技施設、それに付属する広場空間などの、国際的イベントやリニア新幹線開業に向けた更新・整備が活発になっています。当社は、ペデストリアンデッキや駐輪場施設等の交通施設、駅前広場内の広場空間、大規模公園、競技場等外構など、幅広い事業の計画・設計を支援します。

都市・建築総合事業化 CTIグループ（当社、株式会社日総建、日本都市技術株式会社）がそれぞれに連携し、技術力を用いて都市をとりまくさまざまな問題の総合的な解決策を導き出す支援を行います。土木分野と建築分野の協働プロジェクト推進による一貫体制を実現し、幅広いニーズにお応えします。

土地区画整理事業による「災害に強いまちづくり」に向けたサポート 大規模な人的・経済的被害をもたらした東日本大震災。今後は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震への災害対策が喫緊の課題となっています。当社は、防災・減災目的の事業用地再編・整備に向け、土地区画整理事業を活用しながら基盤整備を行い、災害に強いまちづくりを支援しています。たとえば、海岸沿いの平地部に立地する事業所の高規格道路IC周辺への移転などもその一例です。

土地区画整理事業による「産業系まちづくり」に向けたサポート 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や第二東海自動車道（新東名）といった高規格道路の整備による、広域交通アクセスの向上によりインターチェンジ周辺は製造、研究開発、広域物流など、産業集積地として地域ポテンシャルが向上しています。当社は、このチャンスを活かし、産業集積地の創出につなげる「産業系まちづくり」をサポートしています。