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道路・交通に関わる技術リーフレット

地域インフラ群再生戦略マネジメント・包括的民間委託の導入支援当社は、社会インフラを群として管理する群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）や包括的民間委託の導入に向け、課題整理から導入方法の検討、効果分析までを的確に支援します。
空飛ぶクルマの社会実装支援サービス空飛ぶクルマの社会実装には、運航事業者やポート運営事業者等さまざまな事業者の力を結集させる必要があります。当社は、それらの各事業者とのネットワークを有しており、お客さまのニーズや取り組みのフェーズに応じ、最適なソリューションをワンストップでご提案いたします。
自動運転の導入を見据えたまちづくり当社はこれまで、交通計画策定など、まちづくりに関する実績を積んできました。自動運転社会へのスムーズな移行を踏まえた調査・検討のサポートを行います。
オンデマンド乗合モビリティ　—シティMobi— 公共交通が充実していない地域では、住民相互の交流や買い物、通院など生活に密接な交通の維持・確保が大きな課題となっています。
シティMobiは利用者のニーズに応じて、だれもが、どこでも自由に移動できるよう、オンデマンド乗合モビリティの効率的な運営・運行を最新のICT技術と最適化アルゴリズムでサポートします。
DX活用による道路維持管理道路の維持管理分野における技術の効率化・高度化に向けた、DX化に関する実績を活かして、技術導入に向けたサポート、支援が可能です。
道路・橋梁維持管理の包括的民間委託当社では、包括的民間委託契約を導入する際に解決すべき課題、導入方法およびそのメリット等の調査について的確なコンサルティングサービスを提供します。
地域公共交通計画の策定法改正（令和2年11月）により「地域公共交通計画」の策定が努力義務化される中、人口減少・高齢化やコロナ禍の影響を踏まえ、持続可能な地域公共交通の実現が求められています。当社は、現状把握から計画策定、計画に基づく移動サービス導入までを一体的に支援します。

道路・交通に関わる事例

業務名：京都市域観光交通対策設計業務
業務期間：2018年10月27日～2020年3月31日
発注機関：国土交通省　近畿地方整備局　京都国道事務所【局長表彰（業務・技術者表彰）】

京都市は、観光者数が5年連続5,000万人を超える世界有数の観光都市ですが、観光渋滞に悩まされてきました。そうした中、2017年9月に、京都市は「観光交通イノベーション地域」としてICT・AIを活用した観光対策を実施する実証実験エリアに選定され、当社はその実験の企画・実施、各種分析、協議会運営支援等を実施しました。
具体的には、多くの観光客が滞在する祇園や清水寺周辺で、ビデオカメラ7台およびETC2.0可搬型装置3台、Wi-Fiパケットセンサー17台を設置し、取得した動画やデータからAI技術を用いて車両と歩行者の挙動を解析した結果をもとに、効果的な観光渋滞対策を検討しました。

業務名：磐城管内交通対策測量設計
業務期間：2018年9月11日～2020年3月16日
発注機関：国土交通省　東北地方整備局　磐城国道事務所【事務所長表彰（業務表彰）】

磐城国道事務所管内における交通環境の改善のため、交通事故の防止と交通の円滑化に資することを目的として、交通量調査、道路詳細設計、交差点詳細設計、標識設計、施工計画検討を行いました。また、管内の道の駅では、子育て応援のための授乳室や多目的駐車場の上屋設計、駐車場設計（レイアウト変更）、バリアフリーに即したトイレ改修設計を実施しました。さらには、工事調整会議への参加、警察協議資料や道の駅協議資料、パース図やフォトモンタージュ資料の作成を行いました。

業務名：村道栃の木〜立野線（立野地区）設計業務
業務期間：2016年7月14日～2017年3月31日
発注機関：国土交通省九州地方整備局　立野ダム工事事務所【事務所長表彰（技術者表彰）】

橋長276mのPC４径間ラーメン橋の阿蘇長陽大橋は、平成28年熊本地震で斜面崩落に伴って橋台が大きく沈下し、橋脚にも深刻なひび割れが発生するなど、甚大な被害を受けました。当社は、本復旧のための予備・詳細設計を担当し、大きな被害を受けたA1橋台を多支点支持のラーメン構造に変更するなど、短期間で震災復興するための創意工夫を行いました。これらの技術は、橋梁技術の発展に大きく寄与したとして2018年に土木学会田中賞を受賞しました。
なお、長陽大橋ルートは本復旧工事が完了し、2022年3月11日から一般車両の通行が可能となりました。

業務名：四日市地区交通結節点検討業務
業務期間：2020年6月12日～2021年3月26日
発注機関：国土交通省　中部地方整備局　三重河川国道事務所【局長表彰（技術者表彰）／事務所長表彰（業務表彰）】

国土交通省では、官民連携による公共拠点の整備あるいは強化を目指す「バスタプロジェクト」の展開を推進しており、令和2年度に近鉄四日市駅が候補地に指定されました。
近鉄四日市駅周辺では、バス・一般車・歩行者の混在による走行性の低下、分散するバス乗降場、初めて訪れた人への分かりにくさ、低未利用地の存在による駅周辺の回遊性の低下などの課題を抱えています。
当社では、近鉄四日市駅前が抱える課題を解決するため、プローブデータ等を活用し、現況の使われ方、課題を定量的に整理した上で、「近鉄四日市駅バスターミナル整備事業」の必要機能および整備効果や整備の進め方を検討し、検討結果を整備計画としてとりまとめました。
バスタが担う役割や整備手法はその都市構造や地域特性により異なることから、四日市市のターミナル駅としてふさわしいバスタ整備を目指す上でのコンセプトを明確にするとともに、周辺の既存施設等と一体的な整備に向け、地域のまちづくりと連携しながら検討を進めました。また、民間活力を活用した効率的で持続可能な管理・運営手法のあり方について、民間事業者の意向調査を実施し、将来の整備形態や事業運営規模等に応じた適切な事業スキームを立案しました。

　☛ 国土交通省ウェブサイト
　バスタプロジェクト　-集約型公共交通ターミナルを全国展開- 　https://www.mlit.go.jp/road/busterminal/

左：速度解析及び利用状況調査による交通課題把握　　右：ターミナル内の将来イメージ

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都市・建築に関わる技術リーフレット

都市・建築に関わる事例

業務名：観光交流エリア内メモリアル公園整備事業実施設計
業務期間：2018年度
発注機関：宮城県女川町

3.11東日本大震災により町の大半の機能を失った女川町。中心部地区の海沿いに整備される観光交流エリアにおいて、津波で被災した旧女川交番を遺構として後世に伝えるための町のシンボルとしてメモリアル公園を設計しました。北側エリアは土地区画整理事業の一環として、女川駅から海に向かってのびる既存のレンガみちの延長線上のプロムナードや震災遺構、歩道橋、遊具広場の設計を行いました。南側エリアは、復興事業としてイベント広場やスケートボードパークの設計とともに、南北を貫くプロムナードの設計を行いました。設計にあたっては、地元住民や地元団体、対象エリアの利用者、スポーツ施設設計専門家への意見聴取を行い、女川町復興まちづくりデザイン会議における検討結果を踏まえるとともに、他施設管理者（海岸保全施設・臨港道路・国道・町道・流域下水道・雨水幹線など）と調整を行いながら、構造検討を実施しています。

なお、プロムナードは2018年度にグッドデザイン賞を受賞しました。

業務名：道の駅を舞台とした産学連携による地域活性化の取り組みサポート
業務期間：2016年度～
発注機関：国土交通省　四国地方整備局　松山河川国道事務所

愛媛県の海岸沿いに位置する「道の駅」ふわりでは、従来の道路利用者サービス提供としての役割以外に、「防災・観光などの地方創生拠点」としての役割が期待されています。道の駅の人材やスキルには限りがある中、新たな価値の創造と地域づくりの担い手を確保するため、愛媛大学社会共創学部の学生と道の駅とをマッチングし、2016年に活性化プロジェクトを発足しました。
地域活動の持続化・自立化に向けて、大学での講義、プロジェクト実施体制の構築、各種取り組みの企画・実践のサポートを5年以上行っています。近年は、「地域活性化」と「担い手育成」に繋がる取り組みとして、イベントを通じた地域特産品のPR活動や災害時における道の駅の役割・機能の検討など、「道の駅」ふわり以外も含めた総合的な活用施策の水平展開と教育機関との地域連携支援を行っています。

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