BUSINESS建設マネジメント事業

災害復旧・復興に向けた調達計策定等の支援 災害対応業務について、ハード面・ソフト面だけでなく、インフラの整備、さらに本復旧・復興に関する調達方式、地域の建設業者等の災害対応力の向上に向けた支援策をご提案します。

公共事業におけるCM方式や事業促進PPP方式の導入支援 地方公共団体が抱える課題や事業の性格等に適した、CM方式や事業促進PPP方式の導入に向けた支援や導入後のフォローアップ等を行います。

土木インフラにおける維持管理・更新等の調達支援 地方公共団体が抱える課題や維持管理・更新事業の性格等に適した調達の実施に向けた支援を行います。

最適な業務及び工事の調達方法の選定 入札・契約制度関連のガイドライン作成や地方公共団体の事業支援の経験を活かし、新たな入札・契約制度の導入や特定事業に適用する入札契約方式の検討・提案を行います。

i-Constructionの推進 i-Constructionの推進や導入等の支援を実施してきた業務経験を生かし、ICT施工・BIM/CIM・インフラDX等の推進策や人材育成に関する調査・検討の支援を行います。

働き方改革・生産性向上などに関する調査・検討 働き方改革の推進や生産性向上に関する支援を実施してきた業務経験を活かし、働き方改革・生産性向上に関する各種調査や検討の支援を行います。

これからのPM/CM活用のご提案 東日本大震災の復興事業や災害復旧等の実績を活かしてPM/CMの専門チームを組織し、発注者のパートナーとして技術サービスを展開しています。

CMを活用した事業執行のご提案 CM（Construction Management）とは、調査設計～用地補償～工事施工に至るまでの多種多様な建設事業監理を総称するもので、発注者が従来実施してきた事業執行行為にほかなりません。 事業執行にあたり、各種調達行為や協議調整、課題解決に民間のCMサービスを活用しませんか。

自治体CM/PMへの取り組み 一時的な事業量の増加や経験が少ない工事、技術的難易度が高い工事への対応等により、適切な行政マネジメントが困難となる場合があります。その際に、発注者が実施する発注事務手続きや管理等の一部を民間に委託するなど、東日本大震災以降、発注者責任の達成に寄与しています。