BUSINESS建設マネジメント事業

公共事業におけるCM方式や事業促進PPP方式の導入支援 地方公共団体においては増大する行政サービスに対して十分な職員体制を確保できているとは言い難く、発注者における体制確保を図る方策として、CM方式や事業促進PPP方式等が有効な手段として期待されています。
当社は、地方公共団体が抱える課題や事業の性格等に適した、CM方式や事業促進PPP方式の導入に向けた支援や導入後のフォローアップ等を行います。

土木インフラにおける維持管理・更新等の調達支援 地域においては、災害対応を含む地域における社会資本の維持管理を担う企業が不足し、安全・安心な地域生活の維持に支障が生じる懸念が出てきています。また、増大していく公共インフラの維持管理・更新等が適切に行われることが求められています。
当社は、地方公共団体が抱える課題や事業の性格等に適した社会資本の維持管理に資する方式、さらにECI方式等の維持管理の技術的課題に対応した方式の導入に向けた支援を行います。

最適な設計及び工事の調達方法の選定 2019年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」「建設業法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」のいわゆる担い手３法が改正され、公共工事の各発注者には事業・地域特性を踏まえた適切な入札契約の執行が求められています。
当社は、入札契約制度関連のガイドライン作成や地方公共団体の事業支援の経験を活かし、新たな入札契約制度の導入や特定事業に適用する入札契約方式の検討・提案を行います。

ICT技術を活用したi-Constructionの推進 一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善し、建設現場に係わる人の賃金の水準の向上を図り、魅力のある建設現場へ変革するため、「ICT技術の全面的な活用」や「規格の標準化」「施工時期の平準化」を柱としたi-Constructionの推進が国土交通省を中心に進められています。加えて、近年はIT環境の急速な整備によるデータとデジタル技術を活用したインフラ分野におけるDX推進が図られており、さらなるi-Constr uctionの推進が求められています。
当社は、情報化施工の普及・促進や現場実態調査などの支援を実施してきた業務経験を活かし、ICT技術の普及促進策や人材育成に関する調査・検討の支援を行います。

働き方改革・生産性向上などに関する調査・検討 わが国の生産年齢人口が減少する中、団塊世代の大量離職、さらに建設業および建設関連業においては長時間労働で週休２日も十分に確保されていないことから、地域の災害対応やインフラ整備・メンテナンスなどの担い手を確保するためにも、働き方改革の推進が求められています。また、i-Construction推進に加え、近年のIT環境の急速な整備によるデータとデジタル技術を活用したインフラ分野のDX推進による働き方改革や生産性向上などのさらなる取り組みも求められています。
当社は、働き方改革の推進や生産性向上に関する支援を実施してきた業務経験を活かし、働き方改革・生産性向上に関する各種調査や検討の支援を行います。

CMを活用した事業執行のご提案 CM（Construction Management）とは、調査設計～用地補償～工事施工に至るまでの多種多様な建設事業監理を総称するもので、発注者が従来実施してきた事業執行行為にほかなりません。 事業執行にあたり、各種調達行為や協議調整、課題解決に民間のCMサービスを活用しませんか。

自治体CM/PMへの取り組み CMでは、発注者と協働して調査設計～工事施工に至る多種多様な建設事業の監理を行います。当部門は、東日本大震災の復興事業や災害復旧等における豊富な実績を活かし、発注者のパートナーとして技術サービスを展開しています。事業量の増加や技術的難易度が高い工事への対応など行政マネジメントの強化が必要な場面において、事業促進に貢献します。