ディスクロージャー ポリシー
基本姿勢
当社は、優秀な人材を育成して質の高いサービスを社会に提供し、適切な情報開示を行い、ステークホルダーとの誠実な対話を重ねながら信頼関係を構築することを行動憲章（http://www.ctie.co.jp/sustainability/management/）に掲げています。
この行動憲章のもと、当社は、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼と共感をより一層高めるため、企業情報を適時・公平・正確かつ継続的に発信することを基本姿勢とします。
また、当社は、当社グループの経営に関わる財務情報等について、後記の情報開示基準に従い、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報の提供にも主体的に取り組むこととします。
加えて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主や証券アナリストとの間で建設的な対話を行い、頂戴した意見や懸念等は経営会議や取締役会に報告し、会社経営の方向性に適切かつ効果的に反映させます。情報開示基準
当社は、会社法、金融商品取引法等の諸法令（以下「諸法令」といいます。）及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」といいます。）に従って情報開示を行います。
諸法令や適時開示規則が定める重要事実に該当しない情報（以下「任意開示情報」といいます。）であっても、株主・投資家の皆様にとって投資の判断をしていただく又は当社及び当社グループへの理解を深めていただくうえで有用であると、当社が判断した情報につきましては、適時・公平・正確・明瞭かつ広範な情報提供を行います。情報開示方法
諸法令等に該当する情報については、該当する法令等に定められている方法にて適時適切に開示します。
任意開示情報につきましては、その重要度及び緊急性に応じて、プレスリリースや当社ホームページへの掲載等を実施します。
加えて、当社の株主構成における海外投資家の比率や当社グループの海外事業展開にあたっての海外ステークホルダーの状況に鑑み、日本語に加え、英語での提供に努めます。
なお、当社の適時開示に関する体制に関しては、【適時開示体制の概要図】をご参照ください。フェア・ディスクロージャー
当社は、公平な情報開示を確保するため、フェア・ディスクロージャー・ルール（金融商品取引法第27条の36）に則り、重要情報を適切に管理するとともに、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに当たる役員、経営幹部等の当社役員及び従業員が、その業務を通じて、一部の投資家等に重要情報を伝達した場合、速やかに当該重要情報を公表します。インサイダー情報管理
当社は、インサイダー情報を適切に管理するために、「内部者取引管理規程」を制定し、全役員・社員に周知徹底しています。市場の噂に関わる対応
当社は、市場又は株式関連ホームページ等に記載される噂や口コミに関して、コメントしないことを基本方針とします。しかし、当該噂や口コミが当社の企業価値に大きな影響を与える場合、又は証券取引所その他の機関から説明などの対応を求められた場合は、必要に応じ、関連部署の責任者と協議の上、適切に対応します。沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、ステークホルダーの皆様の公平を確保するため、各四半期の決算期日翌日から決算発表までを沈黙期間とし、この期間は、決算、業績見通しに関する質問の回答やコメントは差し控えさせていただきます。
ただし、沈黙期間中であっても、既に開示している情報に関する問い合わせ等には迅速に対応するほか、業績予想を大きく修正する見込みが生じた場合、その他諸法令や適時開示規則等において開示が要求される情報が生じた場合には、諸法令や適時開示規則等により求められている方法又はプレスリリース等の適切な方法により開示を行います。業績予想及び将来予測に関する注意事項
当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、経営戦略などの将来予想に関する情報は、当該情報を開示する時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、経済情勢、事業関連政策、税制、諸制度の変更、国際情勢等に係るリスクや不確定要因を含んでいます。したがって、実際の結果は、さまざまな要因によりこれら将来予想に関する情報とは大きく異なる可能性があります。
以 上2022年10月1日策定
【 適時開示体制の概要図 ＜決定・発生事実＞ ＜修正情報（配当予想の修正等）＞ 】
【 適時開示体制の概要図 ＜決算情報＞ 】
