中期経営計画

中期経営計画 2027

2025年2月策定

1. CTIグループの中期経営計画

CTIグループの経営数値目標

改定したCTIグループ中長期ビジョン –SPRONG2030-2030年目標1,300億円を見据えて、中期経営計画2027の目標を設定しました。

2. 中期経営計画2027の基本方針

中期経営計画2027の2本柱
01

事業ポートフォリオの変革

01-1コア事業領域の深化
01-2成長分野の加速
01-3新規事業の探索
01-4海外事業の拡大

成長基盤の再構築

2本柱の相互補完的な実現により、
CTIグループ全ての従業員が「2030年にありたい姿」を実感できる環境を実現する

2.1 事業ポートフォリオの変革

当社グループの主力事業である社会・経済基盤整備での企画・調査・計画・施工管理等のコア事業の収益構造を強固なものとするとともに、
有望な成長分野に重点的な投資を行い、事業環境の変化に対応可能なバランスの取れた事業ポートフォリオの構築を図ります。
また、コア事業の堅実な成長とともに、エネルギー・情報システム・CM/PMなどの成長分野がけん引し、新規事業の可能性を探索します。

図1 事業ポートフォリオ変革イメージ
図2 中期経営計画2027の事業分野拡大の位置づけ
01-1
コア事業領域の深化

主力の事業分野は質を深めて持続的成長を目ざす

  • 国内建設コンサルティング事業は、稼げる市場拡大&収益性向上により深化を目指す
  • 4つの事業部門 (流域・国土、交通・都市、環境・社会、建設マネジメント)  ✕  顧客 (国、都道府県、市区町村、旧公団・財団、民間等) ごとに拡大方策を展開
01-2
成長分野の加速

重点的な投資による有望な成長分野の加速

  • 中期経営計画2024で重点化した分野において、今後も成長が期待でき、収益性も優れるエネルギー分野情報提供サービスCM/PM事業を重点分野として加速させる
01-3
新規事業の探索

将来的な可能性がある分野を広く探索

  • 現時点では収益住が不十分であるが、将来性のある技術分野に対して、研究開発投資やベンチャー投資を行い、事業化の可能性を探索
  • 将来の社会に必要な技術分野でリーダーシップを発揮するため、5~10年後を見据えた投資を実施
01-4
海外事業の拡大

拠点国の収益性向上と新規拠点国の拡大

  • 拠点国・拠点地域における事業強化 (円借・MDB、成長分野へのシフト)
  • 成長性、収益性の高い新規拠点国・地域の事業拡大 (積極的なM&Aを含む外部連携強化)
  • グループ共同生産体制の構築による売上高と収益性の向上
Waterman Group

従来からの強みである、都市・建設・交通インフラ・環境・防災分野など官民の拡大を行う

日本の技術やシステム等を活用した新規分野・業務への展開を目指す

建設技研インターナショナル (CTII)

アジアでは、脱ODA後を見据えた現地政府/民間案件の受注拡大を目指す

フィリピンを核としたアジア・アフリカでは、CTIIが有するネットワークを活用して、主要顧客であるJICA・MDB等の大型事業に対応する

2.2 成長基盤の再構築

事業ポートフォリオ変革を推進するため、会社としての基盤を再構築し、成長の礎とします。

基本方針

多様な人材が責任を果たしつつ、チームワークで力を発揮する
また、知的好奇心を持って自己研鑽することで成長が実感でき、高度な専門的技術をもとに新事業展開に挑戦し、業界をリードできる人材の育成・強化及び活性化を推進する
さらに、安心して働ける職場環境を目指し、エンゲージメントを向上させる

デジタル基盤を整備したうえで、技術資産のデジタル化、業務プロセス標準化による労働負荷軽減、品質活動支援ツールを活用した照査・自己チェックの徹底による品質確保・向上、生産性改革に取り組み、高品質なサービスを顧客に提供する

CTIグループ・サステナブルチャレンジ推進計画に基づき、2030年カーボンニュートラル達成のためのCO2排出量削減方策の実行、サステナビリティに資するコンサルティングサービスを推進し、業務や企業活動を通して持続可能な社会づくりや環境負荷低減に貢献する

ハラスメント・不正行為を起こさせない、許さない職場、リスクマネジメントに対応した職場を実現するため、リスク・コンプライアンス意識の徹底と内部統制プロセスの強化により、攻めと守りの強固なコーポレートガバナンスを構築し、市場から信頼される経営を目指す

資本コスト<ROE を念頭に、利益成長、成長分野投資、M&Aを推進。株主還元や財務施策を活用し、短期利益確保と中長期成長を両立。PBR・PER向上と持続可能性強化に努める