ビジョン
CTIグループ中長期ビジョン
−SPRONG 2030−
2021年8月策定
1. 新中長期ビジョン策定の背景
事業環境、会社経営環境変化を踏まえ、グループ全体での取り組むべき方向をいっそう明確にすることが必要と考え、新たな中長期ビジョンを策定しました。
①気候変動による大規模な自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染拡大を契機に働き方が大きく変化、第4次産業革命の進展、SDGs目標の達成など、社会環境が大きく変化
②「CLAVIS 2025」（前ビジョン）策定後、事業環境、会社経営環境（建設マネジメント部門の設立、Watermanのグループ化等）が大きく変化
2. CTIグループ中長期ビジョン −SPRONG 2030−の概要
2.1 CTIグループの目指す姿
グローバル インフラソリューション グループ
国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことをめざす。
2.2 CTIグループの経営数値目標
| 経営数値目標 | 目標年次 | 2030年 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,000億円（国内720億円＋海外280億円） （建設技術研究所600億円+主要グループ会社400億円） |
|
| 営業利益率 | 9％（建設技術研究所10％、主要グループ会社7％） | |
| 社員数 | 5,000人 |
2.3 事業拡大の方向性
事業プロセス、事業分野（サービス）、市場を拡大します。
2.3.1 国内事業拡大の方向性
（1）事業プロセスの拡大
インフラに関わる全事業プロセスを対象としたサービスを展開します。
※サービスとは、河川、道路、情報、環境など、さまざまな分野で提供するインフラサービスを指す。
（2）事業分野（サービス）の拡大
研究開発成果の実装や新たな技術部門の新設等により、さまざまな分野で事業を拡大します。
表1 拡大させる事業分野（サービス）
| サービス・分野 | 内容 | 目標とする売上高 （億円） |
|---|---|---|
| 防災・減災 | 気候変動や大規模地震等の自然災害対応 | 100 |
| 都市・建築 | 都市・地域再生、建築・設備設計など | 100 |
| 土壌・地盤・地質 | 鉄道、休廃止鉱山や備蓄基地、地層処分や地熱・水資源開発など | 18 |
| 環境マネジメント | 環境分析・評価、環境リスクマネジメント、海洋プラスチックごみ、グリーンインフラなど | 30 |
| 情報提供サービス、システム開発 | オンディマンド交通等のシステムやアプリの提供等、気象、災害リスク情報提供 | 30 |
| エネルギー | 水力、木質バイオマス、風力、太陽光発電などの設計、管理、運営 | 20 |
| 農業 | 営農事業、農作物の6次産業化、農業経営支援 | 7 |
| PPP | PFI、コンセッション、指定管理、包括管理 | 20 |
| 発注者支援 | 発注者支援、施工管理、PM・CM、事業監理等 | 70 |
| 事業主体 | 地域交流施設などの事業主体、エネルギー事業の経営 | 5 |
（3）市場の拡大
国土交通省などの一次官庁からの受注を着実に伸ばすとともに、特に地方自治体（都道府県、市区町村）、民間市場へ事業を拡大します。
2.3.2 海外事業拡大の方向性
発展途上国から先進国までを含めたグローバル展開を推進します。
表2 海外事業の拡大地域と拡大方法
| 方針 | 主な拡大地域 |
|---|---|
| ①中進国・発展途上国での展開 | アジア（脱ODA展開） |
| アジア、アフリカ、中東、南米など（ODA展開） | |
| ②先進国での展開 | 英国、アイルランド、オーストラリア |
| ③連携・新分野展開 | ①、②およびその他先進国 |
2.4 グループビジョン達成のためのアクション
4つのアクションにより、グローバルインフラソリューショングループとして飛躍します。
2.4.1 アクションⅠ（Professionality）：プロフェッショナル集団へのさらなる成長と誠実な行動
最高のインフラサービスを提供するため、プロフェッショナル集団へのさらなる成長をめざします。
表3 アクションⅠの取り組み
| 施策 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 保有技術の深化と総合化 | インフラニーズへ早期に対応するための保有技術の進化 |
| グループ保有技術の総合化 | |
| 新事業展開・新技術開発 | 研究開発投資成果を活用した事業展開 |
| ITシステム、設備、維持管理などの最新技術の取得 | |
| 技術の資産化 | 既存技術の蓄積と事業展開への有効活用 |
| 営業力強化 | ITを駆使した営業プロフェッショナル集団の構築 |
| 品質確保・向上 | ITを積極的に取り入れた照査方法の展開 |
| 人材力強化 | 個性と能力を伸ばす人材育成（発展） |
| 持続的に成長するための多様な人材の確保 | |
| 実効的なグループガバナンスの実現 | グループガバナンスの強化（共通プラットフォームの整備等） |
2.4.2 アクションⅡ（Collaboration）：国内外でのグループ全体の協働
優れたインフラサービスを提供するため、事業部門や国内外のグループ会社が協働します。
表4 アクションⅡの取り組み
| 施策 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 協働のための組織改革 | 建設技術研究所本社の組織構造等の変革（グループ全体のサービスの向上） |
| 地域子会社の連携組織変革 | |
| 協働のためのグループ提携 | 管理・営業・技術各部門における人材交流や共通プラットホームの整備推進 |
| 社外連携 | 国内外の大学、各種研究機関、民間事業者との共同研究 |
2.4.3 アクションⅢ（Innovation）：新たな働き方への改革とITイノベーションによる生産性革命
質・量ともに高い生産性を確保するため、グループ全体で新たな働き方への改革とITイノベーションによる生産性革命を行います。
表5 アクションⅢの取り組み
| 施策 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 新たな働き方への改革 | 新たな働き方の推進 |
| やる気の出る人事システムの導入 | |
| 成果管理による勤務形態の導入 | |
| 生産構造の改革 | 役割に期待する職務内容を明確にした生産組織への変更 |
| ITイノベーション | 資産・作業のデジタル化やDXによる生産性革命 |
| IT人材育成 | |
| セキュリティ対策の徹底 |
2.4.4 アクションⅣ（Creation）：企業価値創造と社会貢献
新たな企業価値を創造するとともに、積極的な社会貢献を行います。
表6 アクションⅣの取り組み
| 施策 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 新たな企業価値の創造 | CTIブランドの確立 |
| 戦略的な広報活動 | |
| レピュテーションマネジメントの確立 | |
| 積極的な社会貢献活動 | 国土文化研究所の社会貢献活動 |
| 研究開発への投資を活用した社会貢献活動 | |
| サステナビリティ推進部署の機能強化 | 新規事業やサステナビリティ推進の機能を有している部署の機能強化 |