建設コンサルタント3社で自治体・地域住民向け「お困りごと解決プラットフォーム」を構築しました。

技術・研究

　当社が参画する国土総合研究機構　LCDM研究会※1（以下、「本研究会」）はこの度、建設コンサルタントとして蓄積したノウハウを地域課題の解決やまちづくりに役立てることを目的とした「お困りごと解決プラットフォーム（OPF）」を構築しました。

　本プラットフォームは、住民から行政へ寄せられるお困りごと情報（要望や苦情など）を一元的に管理し、迅速な解決に繋げるサービスを提供するもので、行政における住民サービスの向上や職員の作業効率化、部署間の連携強化を支援します。
　住民から寄せられるお困りごとへの対処プロセスを可視化することにより、見落としや遅延を防ぐとともに各職員間の連携を促す効果が期待されます。また、お困りごとの情報を住民と共有することにより、官民の協働による地域課題の解決が促されます。さらに収集・蓄積された情報（お困りごとやその対処結果）を利活用し、インフラの維持管理・更新やまちづくりの最適化、防災活動などに役立てることが期待されます。

OPFによるお困りごと解決のイメージ

OPFの管理画面イメージ

　本研究会は、これまで東海地方の自治体およびダッピスタジオ合同会社 ※2（大阪府大阪市代表社員川人隆央）の協力を得て、2021年12月から実証実験を行ってきました。その成果を反映して今後は他の自治体にも順次展開を進めてまいります。
　

　2023年8月30日（水）には、OPFの紹介を含めた本プロジェクトのウェビナー開催を予定していますのでぜひご参加ください。お申込みなど、詳細はこちらのチラシ（PDF）をご覧ください。

　本研究会は、お困りごと情報を住民・自治会や地域の企業等と共有することで、地域住民間での自発的な問題提起および課題解決に向けたマッチング（お困りごとの地産地消）に発展させる仕組みについても検討していきます。

※１
国土総合研究機構は、株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区　代表取締役社長：中村哲己）、日本工営株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：金井晴彦）、パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大本修）の建設コンサルタント3社で構成している、社会課題の解決や次世代の事業創出を目的とした団体です。LCDM（Life Cycle Data Management）研究会はその分科会に位置づけられ、デジタル技術を活用したソリューションの研究を行っています。

※2
ダッピスタジオ合同会社は、住民等からの情報収集をスマートフォン等のデジタルデバイスを活用して行うサービス（まちもん ® / FixMyStreet Japan ®）を運営しています。OPFでは、情報収集の仕組みとしてこれと連携をしています。