人事制度改革

2023年4月、等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を導入しました。
当社は、「最大の資本は人材」という独自の人材ポリシーのもと、社員全員が目標を持って自己啓発に努め、また組織がそれを強力に支援することにより、人材が最大限の力を発揮する会社を目指しています。

等級制度

これまで年功的であった処遇を見直し、上級総合職には、役割の大きさに応じて処遇する役割等級制度を新たに導入しました。また、専門的な職務を担当する職群は、ジョブ型の要素を取り入れた職務限定職に再編し、処遇の公平性を図ることにしました。

人事考課制度

一般総合職は育成を重視した段階として職能等級制度を継続します。特に技術系では、広い視野・視点を持ち、国際的に通用する技術者の成長を促進し、早期に技術士を取得できるよう、初期専門能力開発（IPD）の育成システムと連動した人事考課制度を導入しました。

報酬制度

報酬制度では、年功的な年齢給を廃止するとともに重責な役割に対する処遇を増額し、社員全体の月例給与を平均６％アップしました(2023年４月)。また上級総合職の賞与については、賞与の変動幅を拡大し、より成果と連動する仕組みを導入しました。

新たな再雇用制度（60歳以降も定年前と同水準の処遇）

当社は、定年となる60歳以降も定年前の人事処遇制度（等級、人事考課、報酬など）を65歳まで継続適用する新たな再雇用制度を2024年4月に導入しました。
当社は「最大の資本は人材」という独自の人材ポリシーのもと、持続的な成長を目指し、多様な人材の確保による人材力の強化を進めています。なかでも高い専門性と意欲を持つ社員が定年後も働き甲斐を維持していただくことが重要と考えています。当社では2006年から定年退職者再雇用制度を導入していますが、今回の制度見直しにより、一人ひとりが定年後も引き続き高いモチベーションを維持し、個々のライフスタイルに合わせて能力を発揮して活躍し続けられる環境の実現を目指します。