栃木県鹿沼市と「黒川eco肥料利用拡大に関する協定」を締結しました。

　鹿沼市と当社、月島JFEアクアソリューション株式会社、株式会社ウォーターエージェンシーは、2026年5月8日（金）に「黒川eco肥料利用拡大に関する協定」を締結しました。

1．目的
　鹿沼市における下水汚泥処理の現状や課題を踏まえ、各当事者が相互に連携・協力し、下水汚泥の資源循環利用を推進することにより、環境負荷の低減および地域農業の振興に寄与することを目的としています。
　

2．連携事項

• 黒川eco肥料の製造、品質管理および利用に関すること
• 農地などへの活用および効果確認に関すること
• 技術的課題の整理および改善に向けた取り組みに関すること

　締結式では、松井正一鹿沼市長が「近年、肥料価格の高騰が続く中、鹿沼市で製造している乾燥汚泥が、地域農業の振興に活用されることを大変光栄に思っている。国内資源の有効活用という観点からも、大変意義のある取り組みであると考えており、今後は、市職員一丸となって肥料化の取り組みを推進し、地域農業への普及・定着につなげていきたい」と述べられました。

　

3．協定締結の経緯
　鹿沼市では、これまで下水汚泥を原料とした「黒川eco肥料」を製造してきましたが、地域内での需要開拓が十分に進まず、一部の乾燥汚泥については産業廃棄物として処理を行っておりました。この産業廃棄物処理費用は、市の財政負担の一因となっていました。
　こうした課題を受け、2025年度から農林水産省の「国内肥料資源利用拡大対策事業」に応募し、当社を代表企業として、月島JFEアクアソリューション株式会社、株式会社ウォーターエージェンシー、農業者などによるコンソーシアムを結成しました。コンソーシアムでは、下水汚泥由来肥料の広域流通モデルの構築に取り組みました。
　事業の中では、汚泥肥料の成分分析や安全性評価を実施し、重金属およびPFAS（有機フッ素化合物）について、いずれも基準値を下回る結果を確認しました。また、実際に施用した農業者からも高い評価を得ることができました。さらに、肥料価格高騰への対応や国内資源循環の推進といった社会的意義に加え、産業廃棄物処理費の削減によるコストメリットも確認されました。
　こうした成果を踏まえ、2025年度には132tの汚泥肥料を流通・施用しましたが、2026年度は200tへ拡大する方針となりました。今後も、行政・民間事業者・農業者が連携して取り組みを推進し、持続可能な資源循環モデルの構築を目指していきます。