【次世代空モビリティ】 長野県初・山岳高原初 実証飛行を実施しました ～10月11日、12日に「2024空フェス in 白馬」にて実施～

　当社は、アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一）、株式会社日本空港コンサルタンツ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：池上 正春）、株式会社AirX（東京都千代田区、代表取締役：手塚 究）、鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：鈴木 健一郎）と合同で、10月11日、12日に長野県白馬村で実施された「信州次世代空モビリティ体験フェスティバル in 白馬（2024空フェス in 白馬）」において、長野県内初・山岳高原初となる"空飛ぶクルマ"の実証飛行を多くの来場者が見守る中、無事、成功させましたので、お知らせします。　

　11日は約100社の事業者、12日は約1,100名（同時開催イベントを含む）を超える家族連れが訪れたほか、記念式典では阿部守一長野県知事、丸山俊郎白馬村長から次世代空モビリティの社会実装に向け取り組みを継続して推進する旨が示され、ドローンや空飛ぶクルマの有用性、安全性が来場者に認知されました。
　"空飛ぶクルマ"は、長野県が誇る世界有数の山岳景観を空から楽しんだり、従来よりも短時間で観光地にアクセスすることができるようになるほか、災害支援物資の輸送や救急時の医師搬送など、地域の生活に欠かせない役割を果たす可能性を秘めています。
　５社は、今回の実証飛行の経験を活かし、今後とも長野県内における"空飛ぶクルマ"の社会実装を推進してまいります。

　

　

（1）背景
　長野県では、山岳県として移動や物流等の制約・課題が存在する信州において、産学官等の関係主体が相互に連携・協力し、ドローンや空飛ぶクルマ等の「次世代空モビリティ」を社会実装し、「空の産業革命」「空の移動革命」を早期実現することを目的に、「信州次世代空モビリティ活用推進協議会」を設立し、取り組みを進めています。
　2023年度末、取り組みの成果としてドローンや空飛ぶクルマの利活用をどう進めるか、実装に向けたビジョン・アクションプランを作成・公表しました。

■長野県：信州「空の移動革命」特設サイト
https://sites.google.com/union.nagano-map.lg.jp/nagano-dx/airmobi

　

（2）今回実施した実証飛行の概要
　今回の実証飛行は、長野県が策定・公表した「信州「空モビリティ×山岳高原イノベーション」創出ビジョン・ロードマップ」における「空飛ぶクルマの理解促進・社会受容性向上」に対応した取り組みです。
　また、長野県内、かつ、山岳エリア（標高約７６０ｍ）をフィールドとしたものとしては国内初の取り組みとなり、従来の海や河川周辺の飛行に加え、内陸部での本格実装に向けた一歩になるものと考えます。

＜今回の実証飛行の特徴＞ ●内陸部である長野県内で初の飛行 ●平地よりも気圧が低い山岳エリアで初の飛行

　

（3）実証飛行において検証した事項
　今回の実証飛行を通して、５社は今後の長野県内における本格的な社会実装に向け、以下の事項を検証しました。このうち、当社はプロジェクトの企画・運営・全体統括補助、実証飛行イベントの統括、空飛ぶクルマの騒音計測、飛行実証補助を担当しました。

＜検証事項＞ ①標高の高い山岳エリアにおいて空飛ぶクルマの飛行を行う際の技術的課題の検証 ②白馬村内における"空飛ぶクルマ"の離着陸場の適地に関する検討 ③山岳リゾートにおける"空飛ぶクルマ"の活用シナリオの検討 ④"空飛ぶクルマ"の環境負荷（騒音等）の把握

　

（4）今後の展開
　本実証飛行で得た知見を活かし、長野県内をはじめ、全国各地で実証実験の実施や商用運航の可能性を検討していく等、空飛ぶクルマの社会実装を通して、わが国が抱える社会課題の改善・解決や新たな価値の創出を目指してまいります。

　

　実証飛行の実施概要は、別紙（PDF）をご覧ください。