2024.12.13
技術・研究
当社は、このたび気象庁より気象業務法に基づく民間事業者による洪水予報業務の許可を取得いたしました(2024年11月25日付)。日本国内で初めてのケースとなるこの許可取得は、当社が長年培ってきた洪水予測の技術力をより多くの皆さまに活用していただくための新たな第一歩となります。
1. 許可取得の背景
洪水予報は、河川の水位や流量をリアルタイムで監視し、洪水の発生リスクを予測する重要な業務です。近年の気候変動に伴い、洪水被害の増加が懸念されており、迅速かつ正確な予報が求められています。このような背景のもと、2023年5月の気象業務法の改正(同11月施行)により、国と都道府県に限定されていた洪水と土砂災害の予報の配信が、予報業務許可を受けた民間事業者でも実施できるようになりました。
当社は、長年にわたり蓄積してきた高度な技術力と実績により、河川工学や水災害対策の分野において高い評価をいただいております。このたび、きめ細かい洪水予測情報の提供を目的として、これらの技術を活用した洪水予報業務について申請を行い、民間事業者として日本初の洪水予報業務許可を取得しました。
2. 洪水予報業務の概要
河川水位予測イメージ
3. 今後の展望
当社は今回の許可取得を契機に、さらに技術開発と洪水予報の経験を蓄積しつつ他の水系の許認可申請を進め、多くの住民や企業の皆さまへ安全・安心を提供する洪水予報サービスを展開していきます。
【予報業務の許可事業者一覧(火山現象・津波・高潮・洪水)】
出典:気象庁ホームページ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/minkan/minkan_sonota.html