農林水産省の「国内肥料資源利用拡大対策事業（国内肥料資源活用総合支援事業）」の採択について

　当社を代表者とする共同事業体が農林水産省の補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業（国内肥料資源活用総合支援事業）」の事業者に採択されましたので、お知らせします。

1．背景
　昨今の社会情勢から肥料原料の輸入価格が高騰しており、農業生産者の大きな課題の一つとなっております。農林水産省は、海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しています。農林水産省の「国内肥料資源利用拡大対策事業」は、肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内資源の肥料利用を推進するため、肥料の原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者の連携づくりや施設整備等を支援するものです。当社グループは、過去の農業関連事業で取得した土壌分析技術や関係者とのネットワーク等を活用し、下水汚泥資源の肥料利用を推進するため、今回の事業へ申請し、令和6年度事業（補正予算）として採択されました。

参考：農林水産省HP　https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/kokunaishigen.html

2．共同事業体の構成及び役割
　本事業は、「原料供給事業者」、「肥料製造事業者」及び「肥料利用者」の３者で構成することが要件となっています。今回の共同事業体（コンソーシアム）の名称は、「鹿沼市下水汚泥肥料利用拡大事業コンソーシアム」としています。
「原料供給事業者」である栃木県鹿沼市は消化汚泥を供給し、「肥料製造事業者」である栃木県鹿沼市、株式会社ウォーターエージェンシー及び月島JFEアクアソリューション株式会社は汚泥を原料として肥料（乾燥汚泥）を製造し、農業生産者が利用しやすい性状や荷姿、物流方法を実証します。「肥料利用者」である当社及び当社グループ会社の株式会社環境総合リサーチは、福島県や茨城県、埼玉県内の農業生産者と連携した肥料の輸送、散布、農地の土壌分析、肥料の効果検証を行い、施肥マニュアルを作成します。

• 代表事業者：株式会社建設技術研究所
• 原料供給事業者：栃木県鹿沼市
• 肥料製造事業者：栃木県鹿沼市、株式会社ウォーターエージェンシー、月島JFEアクアソリューション株式会社
• 肥料利用者：株式会社建設技術研究所、株式会社環境総合リサーチ、福島県、茨城県、埼玉県内の農業生産者

3．今後の展開
　当社グループは、今回事業における実証を通じて得られる下水汚泥の肥料利用に関する知見やネットワークを活用して、国内の重要な肥料資源である下水汚泥の循環利用による安定的な肥料供給と持続可能な農業生産の推進に貢献していきます。