2026.08.04
技術・研究
当社および株式会社AirX、株式会社西武ホールディングス、株式会社日本空港コンサルタンツ（以下、4社）による調査事業（実証事業）が、このたび、長野県「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」に採択されましたので、お知らせします。
4社は、それぞれの専門性を活かしながら連携し、長野県主に東信エリアにおいて、公民連携による次世代空モビリティの社会実装モデル構築に向けた取り組みを推進します。
（1）背景
「空飛ぶクルマ」は、「電動」「自律飛行」「垂直離着陸」の特徴を備えた次世代モビリティとして、都市部での渋滞緩和、環境負荷の低減、交通空白地域の移動手段の確保等といった社会課題の解決に寄与するものとして期待されています。
長野県では、山岳県としての地理的特性を踏まえ、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装に向けた取り組みを進めています。令和8年度は、その取り組みの一環として、県内における持続可能な活用モデル「信州モデル」の創出を目的に、「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」の公募が実施されました。
【長野県：信州「空の移動革命」特設サイト】
https://sites.google.com/union.nagano-map.lg.jp/nagano-dx/airmobi
（2）採択事業の概要
事業名「長野県東信エリアにおける公民連携による次世代空モビリティの社会実装モデル構築プロジェクト」
取り組み① 事業性調査（フィージビリティスタディ）
次世代空モビリティの社会実装に向け、想定される利用ニーズや事業性を調査するとともに、離着陸場の整備可能性を検討します。また、ヘリコプターを活用した実証飛行を実施し、移動サービスとしての有効性や活用可能性を検証します。
取り組み② 公民連携スキームの検討
次世代空モビリティの持続的な運営に向け、公共と民間の役割分担や運営体制を検討します。また、地域イベント等を通じて普及啓発や情報発信を行い、地域の理解促進と社会受容性の向上を図ります。
（3）各社の役割
| 区分 | 事業者 | 役割分担 |
| 代表事業者 | 株式会社AirX | ・ プロジェクト全体統括 ・ ヘリコプターを活用した実証飛行 ・ 地域イベントにおける普及啓発・情報発信 |
| 共同事業者 | 株式会社西武ホールディングス | ・ 事業性に関する調査 ・ 地域イベントにおける普及啓発・情報発信 |
| 株式会社建設技術研究所 | ・ 空モビリティの実装モデル（信州モデル）整理 ・ 事業性に関する調査（需要調査、環境条件の整理、事業収支の検討等） |
|
| 株式会社日本空港コンサルタンツ | ・ 離着陸場の整備可能性の検討 |
（4）今後の展開
4社は、本事業を通じて、東信エリアにおける利用ニーズ、事業性、環境条件及び離着陸場の整備可能性を整理し、地域の実情に即した次世代空モビリティの社会実装モデルを検討してまいります。あわせて、実証飛行や地域イベント等を実施することで、地域関係者・住民の理解促進と社会受容性の向上を図り、長野県における持続可能な「信州モデル」の構築に貢献してまいります。