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2026.09.29

令和8年度 国土交通省「民間提案型官民連携モデリング事業"グリーン社会の実現"」に採択されました。

技術・研究

 当社は、株式会社ズコーシャとの共同提案体により提案した「『帯広の森』の多面的機能の可視化とシビックプライドの醸成」が、国土交通省の令和8年度「民間提案型官民連携モデリング事業」(以下、「本事業」)の"グリーン社会の実現"に採択されました。当社は、本事業を通じて、グリーンインフラの社会実装に一層貢献してまいります。


1.背景
 本事業は、地方公共団体が抱える課題(ニーズ)を、民間事業者から提案された新たな官民連携手法(シーズ)により解決することを目指す取り組みです。
 当社はこれまでグリーンインフラの社会実装技術開発や取り組みを進めてきました。これらの知見や技術が、本事業の調査分野の一つである「グリーン社会の実現」に資すると考え、市民協働により植樹され50年にわたり成長してきた帯広市の「帯広の森」を対象に、その多面的機能の可視化とシビックプライド(市民が自分たちの暮らす地域や都市に対して抱く誇りや愛着のこと)の醸成に関する提案を行い、採択されました。

2.プロジェクト/技術の特徴、詳細
 帯広市では、「帯広の森」の多面的な効果を客観的に把握・可視化するとともに、市民や企業の関心を高めることで、官民連携による100年まで持続する森づくりへと繋げていくことを課題としていました。
 この課題に対し、共同提案体では、効果の可視化、市民参加の促進、インセンティブの付与に関する仕組みを検討し、これらを踏まえて将来的に森を支える官民連携の仕組みづくりを提案しています。

【各社の主な役割】
■株式会社建設技術研究所

  • 共同提案体の代表企業として調査全体の統括
  • 官民連携事業への展開を見据えた事業スキームやロードマップ、資金調達の検討
  • 「帯広の森」の機能評価やコンピュータ上の仮想空間にて現実世界を再現する「デジタルツイン技術」を用いたグリーンインフラの多面的な機能の可視化等

■株式会社ズコーシャ

  • 帯広市内に拠点を持つメリットを活かし、機能評価に必要となる地元企業の意見集約
  • 市民参加型モニタリングによる現地調査データの取得
  • 市民参加の拡大を目指すインセンティブの検討等

3.今後の展望
 本事業で構築するモデルは公園緑地や河川空間などへの展開も見込まれており、全国の地域課題解決に資する取り組みとして期待されます。当社は本事業を通じて横展開可能な新たな官民連携スキームを構築し、その成果を活用することでグリーン社会の実現に貢献してまいります。

※ 国土交通省「民間提案型官民連携モデリング事業」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_rd1_000099.html

※ 提案概要(シーズ提案)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/002013373.pdf