研究開発投資の方針

これまでの経緯と現状

CTIグループは、グローバルインフラソリューショングループとして、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供するプロフェッショナル集団として飛躍することをグループビジョン「SPRONG 2030」に掲げ、新たな技術開発に注力しています。そのため、研究開発投資は、社会情勢の変化に伴い求められる取り組みを勘案し、毎年基本方針を定め、それらに基づいた研究開発投資のテーマを選定して技術開発を行っています。特に近年では、激甚化する災害への対応（国土強靭化）やDXへの対応、SDGsを中心とした環境・地球規模課題への対応などの社会的課題に対してテーマを募集し、研究開発を推進しています。

当社では、1977年に売上高の2％を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設して以来、毎年10億円を超える研究開発投資を行ってきています。2024年は、社会全体において求められる取り組みを踏まえた研究開発を行い、事業展開を加速すること、持続可能な社会の構築に貢献することを目的に総額13億円、そのうち、サステナブル投資（持続可能な社会の構築に貢献する研究開発と人材育成への投資）は3.5億円の研究開発を行うこととしています。 また、「中期経営計画2024」の柱である事業構造変革と生産システム改革を加速させる研究に加え、中長期ビジョンの達成に向けて、カーボンニュートラルの実現に向けた研究やAI・IoTなどのデジタル技術の開発など、研究領域を大きく拡大し、新たな価値創造につながる研究の推進などに重点的に投資します。

多様な投資

巨大化・頻発化する自然災害から人々の暮らしを守る防災・減災対策の推進、老朽化が進行している各種構造物の維持管理・更新の確実な実施、AIやi-Construction、AR・VR、RPAなどのDXの推進、海外へのインフラシステム輸出など、社会資本を取り巻くニーズや技術が大きく変化しています。社会のニーズに応えるための新たな事業の獲得や技術の開発、国際的な役割の拡大を実現するためには、果敢な挑戦が不可欠です。また、こうした挑戦を担う人材の育成も欠かすことができません。さらには、企業活動におけるSDGs目標の達成は必須となっています。

当社では、将来のあるべき姿を想い描いた上で、さまざまな目的に対応した多様な投資を実施しています。

人的資本への投資

事業拡大とワークシェアによる労働時間削減のための技術者増員を目指して積極的な採用を行っています。また、新入社員を対象とした「基礎技術研修」の実施やIPDシステムによる若手技術者の計画的育成を進めています。さらに、シニア技術者や育児・介護中の社員がやりがいを持って仕事ができる制度構築・改善などを行い、人材の確保及び後継者育成の強化を図っています。

技術の差別化と競争力の向上への投資
独自の生成AIの構築、ミス自動検知システムの構築、3次元データによる構造物設計手法などの開発により、生産性を向上させます。また、最先端技術や事業分野拡大を加速させる研究を実施し、競争力の向上を図っています。特にAI・IoTなどのデジタル技術の開発等研究領域を拡大します。

新事業開発や事業展開への投資

①コア技術や研究開発投資を通じた事業展開
・オンデマンドモビリティサービス
・下水道の不明水検知技術
・エネルギーマネジメントシステム　など

②DXへの投資
・国土文化研究所インテリジェンスサービスプラットフォームにおけるAI研究
・CTI版GPTの作成などに対する投資　など

サステナビリティ活動への投資

建設コンサルタントの企業活動は、CSRなどサステナビリティ活動に直結しています。その知見を活かした対外的な教育支援や地域活動などへの投資を行っています。

今後の投資と成果の公表

建設コンサルタントにとって新たな技術開発、新分野への事業展開は、将来の成長のために欠かせないものと考えています。さらには、インフラ整備を通じて社会と共有できる価値を創造し、SDGｓの目標を達成することは必須であると考えています。今後とも研究開発投資として、一定規模の投資額を確保するとともに、投資を有効に活用し、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、安全で安心な社会資本の整備に貢献し、企業価値の向上に努めていきたいと考えています。

また、投資の成果は、インフラ整備を中心とした企業活動や事業展開に活用して社会に還元するとともに、そのアウトプットやアウトカムを積極的に公表していきます。