BUSINESS建設マネジメント事業

土木インフラ分野における維持管理事業の適正な調達に向けた支援 わが国では、社会資本ストックの老朽化に伴い維持管理の必要性が強く求められており、公共事業に占める維持管理費・更新費の割合も年々増加していく推計となっています。一方、公共調達の仕組みは新設・更新を中心に構築されており、維持管理事業の特性などに適した発注関係事務（積算、入札・契約、監督・検査）への転換が求められています。また、生産性向上に向けて、新たな情報通信技術等を維持管理事業に取り組んでいくことも必要です。
これらの課題などに対し、当社は土木インフラ分野を対象に、地域の実情や維持管理事業の特性などに適した公共調達の仕組みを検討・提案するとともに、各種支援を行っております。

最適な設計及び工事の調達方法の選定 2019年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」「建設業法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」のいわゆる担い手３法が改正され、公共工事の各発注者には事業・地域特性を踏まえた適切な入札契約の執行が求められています。
当社は、入札契約制度関連のガイドライン作成や地方公共団体の事業支援の経験を活かし、新たな入札契約制度の導入や特定事業に適用する入札契約方式の検討・提案を行います。

ICT技術を活用したi-Constructionの推進 一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善し、建設現場に係わる人の賃金の水準の向上を図り、魅力のある建設現場へ変革するため、「ICT技術の全面的な活用」や「規格の標準化」「施工時期の平準化」を柱としたi-Constructionの推進が国土交通省を中心に進められています。加えて、近年はIT環境の急速な整備によるデータとデジタル技術を活用したインフラ分野におけるDX推進が図られており、さらなるi-Constr uctionの推進が求められています。
当社は、情報化施工の普及・促進や現場実態調査などの支援を実施してきた業務経験を活かし、ICT技術の普及促進策や人材育成に関する調査・検討の支援を行います。

働き方改革・生産性向上などに関する調査・検討 わが国の生産年齢人口が減少する中、団塊世代の大量離職、さらに建設業および建設関連業においては長時間労働で週休２日も十分に確保されていないことから、地域の災害対応やインフラ整備・メンテナンスなどの担い手を確保するためにも、働き方改革の推進が求められています。また、i-Construction推進に加え、近年のIT環境の急速な整備によるデータとデジタル技術を活用したインフラ分野のDX推進による働き方改革や生産性向上などのさらなる取り組みも求められています。
当社は、働き方改革の推進や生産性向上に関する支援を実施してきた業務経験を活かし、働き方改革・生産性向上に関する各種調査や検討の支援を行います。

事業監理業務への取り組み 国土交通省直轄の大規模災害復旧・復興事業、大規模事業等において、調査・設計等の事業の上流側段階から直轄職員が柱となり効率的な事業マネジメントを行う「事業促進PPP」。この導入推進に対応するため、当社は事業監理の専門チームを組織し、発注者のパートナーとして技術サービスを展開しています。

自治体CM/PMへの取り組み 繁忙や技術的難易度が原因となり、行政マネジメントの実施が困難なケースでは、発注者が実施する業務の一部を民間に委託といった取り組みが行われています。当社はこのニーズに対応するため、専門のCM/PMの専門チームを組織し、発注者とのパートナーシップの下で技術サービスをご提供しています。