BUSINESS建設マネジメント事業

最適な設計及び工事の調達方法の選定 2019年に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」。改正前は、発注者の責務として予定価格の適切な設定等を定めるほか、多様な入札契約方式の導入・活用が位置づけられていました。その後、建設業を取り巻く環境が大きく変化し、諸課題に対応するため、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を目的に、改正されました。
当社には多様な入札契約制度に関する国土交通省の各種ガイドライン作成や、地方公共団体向けモデル事業への支援などを手がけてきた実績があります。その経験を活かすことで、事業特性や地域の実情および制約条件などに適した多様な入札契約方式の提案や制度設計を行います。

ICT技術を活用したi-Constructionの推進 国土交通省が中心となって進められている「i-Construction（アイ・コンストラクション）」の推進。これは、現場の一人ひとりが生産性を上げることで企業の経営環境を改善し、賃金水準の向上や、建設現場のバリューアップを目指した変革を行うものです。具体的には、「ICT技術の全面的な活用」「規格の標準化」「施工時期の平準化」の3つを柱とし、改革が進められます。
当社では、ICT施工の普及・促進や、現場実態調査などの実績があります。これまでの業務経験を活かし、ICT技術の導入計画の提案や現場実態調査、監督・検査の効率化などに向けた各種調査や検討を行います。

働き方改革・生産性向上に関する調査・検討 2019年にいわゆる、担い手三法（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）が改正。建設業においては、長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた「建設業の働き方改革」を、また、現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいることから、限りある人材の有効活用などを通じた「建設現場の生産性の向上」などの促進が求められています。
当社はこれまでの業務経験を活かし、工期の適正化や施工の効率化の促進のための環境整備など、働き方改革や生産性の向上に資する各種調査や検討を行います。

事業監理業務への取り組み 国土交通省直轄の大規模災害復旧・復興事業、大規模事業等において、調査・設計等の事業の上流側段階から直轄職員が柱となり効率的な事業マネジメントを行う「事業促進PPP」。この導入推進に対応するため、当社は事業監理の専門チームを組織し、発注者のパートナーとして技術サービスを展開しています。

自治体CM/PMへの取り組み 繁忙や技術的難易度が原因となり、行政マネジメントの実施が困難なケースでは、発注者が実施する業務の一部を民間に委託といった取り組みが行われています。当社はこのニーズに対応するため、専門のCM/PMの専門チームを組織し、発注者とのパートナーシップの下で技術サービスをご提供しています。