サステナビリティの考え方

当社グループは経営理念を「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」と定め、経営の規範である行動憲章において「サステナビリティ」を基本概念のひとつとして位置づけ、持続可能な社会の形成への貢献をうたっています。
企業活動を通じて企業の社会的責任を果たし、社会的課題を解決し、人々が大切にする文化を守り創造することで、社会と会社の持続的な発展を同時に実現することを目指しています。当社におけるサステナビリティとは、「行動憲章」の実践により、当社グループの中長期的な企業価値向上と、社会の持続的な発展を同時に実現することと考えます。

サステナビリティに関するガバナンス

経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、サステナビリティを経営管理上の課題の体制の中に組み込むことにより、ガバナンス体制を構築しました。サステナビリティ委員会では、温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研究・技術開発、人材育成等の方針について審議し、重要事項については執行役員会及び取締役会を経て決定します。

サステナビリティ委員会では、具体的な推進、実行の役割を担う下部委員会として、環境を統括するグリーン投資戦略ワーキング、人的資本を統括するウェルビーイング推進会議を設置しています。これら委員会では特に環境および人的資本にかかる情報の収集と分析・評価、対応策の実行、モニタリングを行い、定期的に課題を抽出し、サステナビリティ委員会で審議のうえ対応策などの見直しを行っています。

リスクマネジメント委員会では被害・損害規模と発生頻度から重要リスクを抽出し、リスクマネジメントを実施しています。また当該実施状況のモニタリングを行い、課題の抽出、リスクやその対応策の見直しを図ります。
サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ課題に対する重要リスクについて、情報の共有および連携を図り対応しています。