企業情報
会社概要
商号
株式会社CTIグランドプラニング
(英文名:CTI Ground Planning Co., Ltd.)設立
1989(平成元)年7月1日
代表者
代表取締役社長 中島 隆信
資本金
7,000万円
売上高
68,400万円(2024年実績)
従業員数
84名(男性45名、女性39名)
-
登録資格
建設コンサルタント登録:登録番号 建05第7896号
測量業者登録:登録番号 登録第(4)-31113号
地質業者登録:登録番号 質04第2397号
労働者派遣事業:許可番号 派40-301544[マージン率]
-
加入団体
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
公益社団法人 日本測量協会
-
- 技術士(総合技術監理)3名
- 技術士(建設)9名
- ・河川、砂防及び海岸・海洋(4名)
- ・道路(1名)
- ・鋼構造及びコンクリート(3名)
- ・建設環境(1名)
- 技術士補11名
- ・建設部門(9名)
- ・上下水道部門(1名)
- ・応用理学部門(1名)
- RCCM11名
- ・河川、砂防及び海岸・海洋(5名)
- ・土質及び基礎(1名)
- ・鋼構造及びコンクリート(1名)
- ・道路(1名)
- ・都市計画及び地方計画(1名)
- ・建設情報(2名)
- 上級土木技術者1名
- 一級建築士1名
- 地質調査技士2名
- 一級土木施工管理技士5名
- 測量士5名
- 測量士補9名
- 第一種下水道技術検定1名
- ダム管理技士1名
- コンクリート診断士2名
- コンクリート技士2名
- 河川点検士2名
- 道路橋点検士3名
- 無人航空機操縦者技能証明書(二等)2名
- 安全運航管理者(JUIDA)3名
- 水中ドローン安全潜航操縦士2名
- VEリーダー2名
- JR工事管理者(在来線)1名
- 基本情報技術者4名
-
1989年7月
(株)建設技術研究所のグループ会社として、(株)シーティーアイ新技術 設立(資本金1000万円)
1995年5月
資本増資(資本金2000万円)
1999年4月
(株)建設技術研究所のグループ会社として、(株)シーティーアイメイツ福岡(資本金1000万)設立
2000年5月
(株)シーティーアイ新技術の(株)建設技術研究所からの出資比率が100%となる
2002年5月
(株)建設技術研究所の協力会社である(株)グランドデザインマネジメントを統合し(株)シーティーアイグランドプラニング へ商号変更(資本金3000万円)
2007年6月
(株)シーティーアイメイツ福岡を統合
2007年10月
資本増資(資本金7000万円)
2016年4月
(株)CTIグランドプラニングに商号変更
-
所在地
本社
〒810-0041
福岡市中央区大名2-4-12 CTI福岡ビル2F
TEL:092-737-5333
FAX:092-737-1244佐賀営業所
〒840-0816
佐賀県佐賀市駅南本町6-4
佐賀中央第一生命ビルディング[MAP]
TEL:0952-27-7497
FAX:0952-27-7498熊本営業所
〒860-0016
熊本県熊本市中央区山崎町66-7 熊本中央ビル[MAP]
TEL:096-274-3350
FAX:096-274-3351大分営業所
〒870-0021
大分県大分市府内町1-1-12 ニューガイアビルディング大分駅前No.80[MAP]
TEL:097-513-1103
FAX:097-513-1104沖縄営業所
〒900-0012
沖縄県那覇市泊2-1-18 T&C 泊ビル[MAP]
TEL:098-860-1241
FAX:098-860-1242
代表あいさつ
代表取締役社長


いま日本は、頻発する自然災害やインフラの老朽化、地球規模の環境問題への対応など、多くの社会的課題を抱えています。とりわけ厳しい自然条件を有する日本では、毎年のように大規模な自然災害が発生し、そのたびに尊い命が奪われています。また、自然災害によって奪われるのは人命だけではありません。そこで生活している人々の生活基盤も奪われ、時には、長期にわたって不自由な生活を強いられるだけでなく、その地域全体の衰退にも繋がりかねません。
私たちCTIグランドプラニングは、人間の持つ知恵と技術を駆使して様々な社会的課題を解決し、ひとりひとりが幸せを実感できる安全・安心・快適な社会の構築を目指しています。そのためには、多種多様なアイデア、スキルを持った仲間が必要です。よりよい未来に向け、その基盤(Ground)を一緒に描いて(Planning)いきましょう。
CTIグループ
株式会社CTIグランドプラニングは、1989年(平成元年)に株式会社建設技術研究所(CTI)のグループ会社として設立された建設コンサルタントです。CTIグループの一員として、株式会社建設技術研究所をはじめ、CTIグループ各社と連携し、主に九州・沖縄地域をフィールドとして活動しています。
グローバルインフラソリューショングループ
大きく変化していく事業環境や会社経営環境に対応し、社会の持続的発展に貢献するため、2030年を目標としたCTIグループ中長期ビジョン
「SPRONG 2030」を策定しました。
国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍することを目指します。
CTIグループ行動憲章に基づき持続可能な社会の実現へ
Environment 地球環境への貢献 「循環型社会」「自然共生社会」「低炭素社会」の実現に向けて、事業活動を展開し、人々の豊かな生活を支えます。
Social 社会への貢献 新しい技術開発や人材育成、多様化する社会的課題の解決に貢献し、新たなビジネス展開を目指します。
Governance ガバナンス 経営の効率性・透明性の向上や社会的規範の順守などに務め、社会から信頼される企業であり続けます。
CTIグループ
CTIグループは、株式会社建設技術研究所とそのグループ企業12社で構成されています
株式会社建設技術研究所
株式会社建設技研インターナショナル、Waterman Group Plc、日本都市技術株式会社、株式会社地圏総合コンサルタント、株式会社日総建、株式会社環境総合リサーチ、株式会社CTIアセンド、株式会社CTIリード、株式会社CTIウイング、湯浅コンサルタント株式会社、広建コンサルタンツ株式会社、株式会社CTIグランドプラニング
理念・行動憲章
〈経営理念〉
社員の技術レベル、意識レベルの向上に努め、社員の生活の安定をはかるとともに、技術革新へのあくなき挑戦により、社会への最大限の貢献を果たすことを目的とする。
〈行動憲章〉
社会への最大限の貢献 【社会への貢献あってこそ企業】 すべての企業活動は、社会への貢献を果たすことを目的とする。
技術力の向上と品質の確保 【技術革新への絶え間ない挑戦】 当社の資源は技術力、人間力にあり、あくなき技術革新へ挑戦し続ける。
社員の人格とモチベーションの向上 【物づくりの前に人づくり】 社員の最高レベルの人格とモチベーションがあってこそ企業が伸びていく。
家族の生活の安定 【家族第一主義】 社員および家族の生活の安定が、最大かつ最も優先すべきテーマである。
十分な利益と資金の確保 【ネクストステージへ向けた十分な資金力】 次のステージへ、絶え間なく発展し、社会への貢献を図っていくために、それに必要となる十分な資金力を蓄えていく。
倫理・法令の遵守 【正々堂々とした企業活動】 社会的責任と公共的使命を認識し、いかなる場合においても、倫理・法令を遵守する。
国際貢献 【技術を通した国際貢献】 国内に限らず、困難な状況にある人々への、可能な限りの貢献を果たしていく。
創造企業 【新たな分野の積極的な開拓】 常に創造性を発揮し、新たな分野への積極的な展開を図っていく。
一般事業主行動計画
株式会社CTIグランドプラニングは、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。
2026年4月
「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
仕事と生活を両立した働き方ができる職場環境をつくり、多様な人材がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように一般事業主行動計画を策定しました。
1.行動計画期間
2026年4月1日~2028年3月31日までの2年間
2.行動計画の内容
目標1:
誰もが育児や家事をしながら安心して働き続けることができる環境を整備し、男性の育児休業取得率100%を目指します。(次世代育成支援対策推進法)
<対策>
- ■育児・介護や両立支援に関する相談窓口を社内に設置し、両立等の相談を随時受け付けます。
- ■育児休業を取得しやすい環境を整備するため、引き続き育児休業の理解を深めるための取組みを行います。
目標2:
時間外労働時間を削減し、フルタイム労働者の法定時間外・休日労働時間の合計時間の2%削減を目指します。(次世代育成支援対策推進法)
<対策>
- ■ノー残業デーを継続的に実施します。
- ■DX化による業務の効率化などの取り組みを実施します。
- ■特に負荷がかかっている社員については、負担軽減のため業務量を見直します。
目標3:
仕事と生活の両立を目指して、年次有給休暇の平均取得率80%以上を目指します。(次世代育成支援対策推進法)
<対策>
- ■年次有給休暇取得奨励日を設定します。
目標4:
採用者に占める女性の割合30%以上を目指します。(女性活躍推進法)
<対策>
- ■正社員の女性比率が低いため(26%)、女性社員の離職防止を図るとともに、採用における女性比率を高めることが必要です。そのため、リクルート活動を積極的に展開し、当社の女性の活躍を紹介します。








