イニシアティブへの参画

Science Based Targets （SBT）は、2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で合意された「パリ協定」が定める水準と整合する温室効果ガス排出削減目標です。当社グループが承認を得たのは、ネットゼロの達成に向けた最終目標、2030年までの短期目標及び2050年までの長期目標です。

CDPは、企業や自治体に対して環境問題に関する取り組みや情報開示の推進を求める国際的な非営利団体です。CTIグループは2025年度にCDPが実施した調査において、2024年に引き続いて2年連続で「B」スコアと認定されました。

30by30アライアンスは、2030年までに陸海30％の保全を目指す30by30目標の達成に向け、OECMの認定促進を進める日本の産・官・民連携組織です（事務局：環境省）。CTIグループは、拠点緑地等での生物多様性保全活動を通じて、その推進に貢献しています。 ※ OECM ：Other Effective area‑based Conservation Measures
国立公園などの法的な保護地域ではないものの、生物多様性を効果的かつ長期的に保全している区域を指す国際的な概念です。日本では、これらの区域を環境省が「自然共生サイト」として認定し、認定地はOECMとして国際データベースに登録されます。　

GXリーグは、脱炭素に意欲的な企業が投資と自主的な排出量取引を通じて排出削減に取り組む枠組みとして発足し、2023年度から本格稼働しています（事務局：経済産業省ほか）。CTIグループは、本リーグへの参画を通じ、2050年のカーボンニュートラル実現と持続可能で成長可能な社会の実現に貢献していきます。 ※GX：グリーントランスフォーメーション

レジリエンス認証は、内閣官房国土強靱化推進室が定めた「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、事業継続や社会貢献に関する取り組みを積極的に行う企業・団体を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度です。当社は、事業継続力の強化を通じて、災害に強い社会インフラの実現と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

CTIグループは、気候変動への対応とインフラ整備を通じたサステナビリティの実現を目指し、2020年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。さらに、2022年12月には「CTIグループ・サステナブルチャレンジ推進計画」を策定しました。CTIグループは、事業活動のカーボンニュートラル化を進めるとともに、保有する技術力を活かし、持続可能な地域・社会の構築に貢献してまいります。　

当社は、経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）および経団連自然保護協議会が2018年10月に改訂した「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、経団連生物多様性宣言イニシアチブに参画しています。