CTIグループのサステナビリティ

CTIグループ行動憲章と
持続可能な社会の実現

私たちは、行動憲章に基づいた企業活動を通じて、SDGsの目標達成などさまざまな社会的課題の解決に貢献し、社会およびCTIグループの持続的な発展を同時に実現します。

Environment　－地球環境への貢献－

「循環型社会」「低炭素社会」「自然共生社会」の実現に向けて、事業活動を展開し、人々の豊かな生活を支えます。

CTIグループ・サステナブルチャレンジ

CTI グループは、経営の規範である行動憲章において、「サステナビリティ」を基本概念の一つとして位置付け、持続可能な社会を支えるインフラ整備をコア事業としています。 インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、多様な主体が共創すること、自然の力を巧みに活かすことにより、地域の「防災」「環境保全」「地域活性化」の同時達成に寄与する新しい価値を提案します。

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気候変動対策への取り組み

  • ●再生可能エネルギーへの転換に向けたコンサルティングサービスの提供
    • ・太陽光発電の導入・事業化支援
    • ・水力発電の有効活用に向けた技術提案
    • ・木質バイオマス事業への参画
  • ●流域一体となって対処する治水対策「流域治水」の推進に向けた提言　　など

環境配慮への取り組み

  • ●グリーンインフラの研究、導入に向けた検討と普及活動の実践
  • ●Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）の推進
  • ●環境DNAによる生物調査の実施　　など
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Social　－社会への貢献－

新しい技術開発や人材育成、多様化する社会的課題の解決に貢献し、新たなビジネス展開を目指します。

研究開発による新たなビジネス展開

  • ●RisKma ～水災害リスクマッピングシステム～
  • ●オンデマンドモビリティサービス
  • ●下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析技術の実用化・流行把握サービスの提供
  • ●人の手を頼らないロボット点検技術「レーザー打音検査装置」の活用　　など

CTIウェルビーイング

当社は、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を包含した「CTIウェルビーイング」に取り組むこととし、社長宣言ならびにCTIウェルビーイング基本方針を策定しました。これにより、従業員の幸福を目指し、さまざまな取り組みをトップマネジメントとして推進していきます。

CTIウェルビーイング宣言

当社の最大の経営資源は「人」です。私たちは「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念のもと、多様なすべての従業員が社内での役割を担い、活き活きと働きながらその能力を十分に発揮し、やりがいをもって成長していくこと、これが当社のさらなる成長と持続可能で豊かな社会づくりにつながると考えて います。 そのためには、安心して働くことのできる環境を整えるとともに、すべての従業員が心身ともに健康である「ウェルビーイングな状態」、すなわち「幸福」でなくてはなりません。 当社は、すべての従業員の幸福を目指し、「CTIウェルビーイング基本方針」を定めるとともに、そのために必要なさまざまな取り組みを推進していくことを、ここに宣言いたします。

代表取締役社長　中村　哲己

CTIウェルビーイング基本方針

技術によって社会に貢献する当社にとって、最大の経営資源は人材であり、人材の採用、育成、活性化への投資が重要です。その時、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、優秀な人材を引き付ける原動力となります。そのため、当社ではウェルビーイングを最重要課題としてとらえ、トップマネジメントとして推進していきます。（CTIウェルビーイング基本方針の全文はこちら）

  • ① 心身ともに健康な状態の形成
  • ② 信頼と尊重にもとづく職場環境の形成
  • ③ 多様な働き方を受け入れ、ワークライフバランスを充実する制度の構築
  • ④ 自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成
健康経営推進体制

CTIウェルビーイングは、当社のサステナビリティ経営の基軸のひとつです。
その推進においては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が統括し、当該委員会の下部に「ウェルビーイング推進会議」を設置して具体的な施策立案やKPIによるモニタリング、取り組みの牽引を行い、当社の健康経営を推進します。

健康経営戦略マップ

ダイバーシティ

  • ●多様な従業員が活躍できる制度、環境づくり　　など

人材育成

当社は、「人材」は最大の経営資源と考え、技術士資格サポート制度や社会人大学など人材の育成にも積極的な投資を行っています。
また、若手技術者の成長スピードを上げること、国際的に通用する資質を有する技術者を育てることを目的に、初期専門能力開発（IPD：Initial Professional Development）による若手技術者の能力開発の仕組みを全社的に導入しました。建設コンサルタントの担い手として、幅広い視野、関心、国際性、リーダーシップ、コミュニケーション能力、マネジメント、倫理性など、工学の専門分野以外の能力も備えたプロフェッショナルな技術者を育成します。

働き方改革/新しい働き方の推進

  • ●テレワーク環境の整備
  • ●フレキシブルに選択・活用できる職場環境の実現（立ち会議スペース、集中スペース、オンライン会議専用ブースの設置など）
  • ●通年軽装（CTI Smart Casual Biz）の実施　　など
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Governance　－ガバナンス－

経営の効率性・透明性の向上や社会的規範の順守などに務め、社会から信頼される企業であり続けます。

さまざまなコミュニケーション手段を活用したステークホルダーとの対話

  • ●定時株主総会
  • ●アナリスト向け決算説明会、個別ミーティング
  • ●コーポレートサイトなどによる情報発信
  • ●地域コミュニティへの貢献　　など

BCP（事業継続計画）

  • ●先の東日本大震災の教訓をもとに、2013年4月にBCPの全面改定を実施。本改定では、BCPを従来のシナリオベースからリソースベースに変更し、各種手順書や対応リストを充実させ、実効性の高いBCPに改定
  • ●新型コロナウイルス感染防止対策を契機に、感染症によるパンデミック対策を考慮したBCPを新たに策定

コンプライアンス啓発活動とリスクマネジメント

  • ●コンプライアンス研修の実施
  • ●コンプライアンス相談・通報窓口の設置　　など

情報セキュリティ対策

  • ●専門部署として「情報セキュリティ対策室」を設置
  • ●情報セキュリティ研修の実施　　など
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